摂津市「千里丘駅西地区第一種市街地再開発事業」に係る特定建築者の業務に関する基本協定締結（ニュースリリース）

摂津市（市長：森山一正）は、ＪＲ東海道本線「千里丘駅」の西地区で進める「千里丘駅西地区第一種市街地再開発事業」について、大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）、JR西日本不動産開発株式会社（本社：大阪市、社長：藤原嘉人）、株式会社フージャースコーポレーション（本社：東京都千代田区、社長：小川栄一）及び関電不動産開発株式会社（本社：大阪市、社長：藤野研一）による共同企業体（以下「4社共同企業体」）と2023年6月30日、特定建築者（※1）の業務に関する基本協定を締結し、4社共同企業体を本事業の特定建築者に決定しましたのでお知らせします。※1. 市街地再開発事業において整備する施設建築物を、施行者（摂津市）に代わって建築する民間事業者のこと。●事業の経過及び協定の目的・内容 当地区は、駅前の交通混雑や狭あいな道路に囲まれて建物が密集しているなどの課題を抱えており、その解消と駅前の賑わいづくりに向けて、摂津市では「千里丘駅西地区第一種市街地再開発事業」を施行しています。2020年2月に都市計画、2021年6月に事業計画、2022年12月に権利変換計画を決定。また、2022年12月に、再開発事業の施設建築物の建築を担う特定建築者の公募を開始しました。 そしてこのたび、摂津市は4社共同企業体と「千里丘駅西地区第一種市街地再開発事業に係る特定建築者の業務に関する基本協定書」に調印・締結し、4社共同企業体を本事業の特定建築者に決定しました。本協定では、特定建築者の業務の範囲などを定め、摂津市と特定建築者が連携しながら本事業の円滑な推進を図ってまいります。●締結日2023年6月30日（金）（※同日、摂津市役所において調印式を開催しました）[画像1: https://prtimes.jp/i/2296/1931/resize/d2296-1931-b90fbaebeb29d3a3bce4-3.jpg ]左から二番目：摂津市長 森山一正左から三番目：大和ハウス工業株式会社 常務執行役員 本店長 能村盛隆●事業概要 「千里丘駅西地区第一種市街地再開発事業」では、敷地面積約7,300平方メートル を1街区と2街区に分け、共同住宅や商業業務施設、駐車場の開発を予定しています。共同住宅は、JR東海道本線「千里丘駅」に直結した、地上36階建て、総戸数335戸の高層タワーマンションで、地震や強風に強い制振構造、摂津市の木「クスノキ」をモチーフにした外観を採用します。また、商業業務施設は、新設される駅前広場、シンボルロードに面した配置とし、千里丘駅前に新たな賑わいを創出します。【施行地区】 大阪府摂津市千里丘一丁目地内【施行地区面積】 約1.5ha【構造・規模】 1街区：鉄筋コンクリート造・地上36階、鉄骨造・地上3階 2街区：鉄骨造・地上6階【用途】 共同住宅（335戸）、商業業務施設、商業業務施設用駐車場【建築敷地面積】 1街区：約6,180平方メートル 、2街区：約1,050平方メートル 【延床面積】 1街区：約47,250平方メートル 、2街区：約3,040平方メートル 【総事業費】 約258億5,000万円【スケジュール】 2024年4月建築工事着工、2027年3月工事完了予定※記載の内容は、今後の協議等により変更となる可能性があります。[画像2: https://prtimes.jp/i/2296/1931/resize/d2296-1931-49c9e37b6af2b5aedf48-1.jpg ][画像3: https://prtimes.jp/i/2296/1931/resize/d2296-1931-f483fe1c3788b9ca9128-2.jpg ]企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ