モノリス法律事務所、AI（ChatGPT等）法務チームの業務を拡大

～関連法務やChatGPT等利用規約に加え、海外法制にも対応～弁護士法人モノリス法律事務所（代表弁護士：河瀬季、事務所：東京都千代田区）は、2023年5月24日にChatGPT等のAI法務に特化したチームを発足致しましたが、アメリカ・カリフォルニア／ワシントンD.C.／オレゴン州弁護士の加入もあり、クロスボーダー・グローバルなど、その法的支援の領域を拡大したことをお知らせ致します。[画像1: https://prtimes.jp/i/53149/15/resize/d53149-15-875919428717bcd4dda6-0.jpg ]■最新のAI法務の実例●グローバル企業における社内業務へのAI導入ジェネレイティブAI（例：ChatGPT）などの導入は、グローバル企業における社内業務において、機密情報などの営業秘密の取り扱いに関する重要な問題を引き起こします。私たちは、社内体制やマニュアルの整備を支援することで、この課題に対応しています。企業がAI技術を活用する際には、知的財産権やセキュリティの保護、情報の漏洩リスクなど、様々な要素を考慮する必要があります。私たちは、グローバル企業のニーズに合わせて、社内体制やガイドラインの整備に関するサポートを提供しています。参考記事：ChatGPTの業務利用は可能か？メリットや注意点を解説https://monolith-law.jp/corporate/chatgpt-business-use●事業会社におけるAIを使用した新規事業のサポートAI技術を活用した新規事業の設計や展開には、顧客情報や著作権の取り扱いなど、重要な論点が存在します。私たちは事業会社がAIを活用した新規事業を成功させるため、法的アドバイスやコンプライアンス支援、契約書の作成やレビュー、データセキュリティやプライバシー保護の強化、知的財産権の管理と行ったサポートを提供しています。●画像ジェネレーターサービスの設計・利用規約整備等AI技術を用いた画像ジェネレーターなどのサービスに対して、著作権侵害等が発生しない設計のサポート、利用規約等の整備といったサポートを行いました。参考記事：ネット上の画像のクローリングは著作権法違反？機械学習の法的問題を解説https://monolith-law.jp/corporate/copyright-machine-learning●画像解析サービスの開発に対する法的アドバイス諸外国でも事業展開を行う事業会社の場合、業務へのAI導入の際には、各国の知的財産法制度やプライバシー保護法などとの関係での適法性確保が必要となります。グローバルなビジネスなどの場面で、EU一般データ保護規則（GDPR）やカリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）等の個人情報保護法務にも対応しております。■当事務所の対応実績国モノリス法律事務所は、IT・インターネット・ビジネスに強みを持つ法律事務所として、世界各国の案件に対応してきました。[画像2: https://prtimes.jp/i/53149/15/resize/d53149-15-96118efaa1795886ad22-2.png ]※その他の国に関連するご依頼にも対応致します。■話題のAI関連書籍などへの寄稿実績[画像3: https://prtimes.jp/i/53149/15/resize/d53149-15-628b45a6142569fcad30-1.jpg ]中央経済社「ChatGPTの法律」（共著）をはじめ、工学社「ここまできた!人工知能の最前線」（共著）など、複数のAI関連書籍への寄稿を行っております。また、先端的なIT技術に関わる法務を理解している法律事務所として、元エンジニアの弁護士が主にITエンジニア向けに法律知識を解説する「ITエンジニアのやさしい法律Q＆A」（単著）を出版致しました。「AI法務に関する書籍」を超えて、「AI（それ自体）に関する書籍」へ、寄稿等を行って参りました。進化速度の非常に早いAI領域においては、エンジニアの方など、テックサイドの方々との協働が重要であると、当事務所は考えています。■当事務所によるAI法務のサポート体制●最小限のヒアリングで貴社のサービス等を理解当事務所は、元ITエンジニアである代表弁護士をはじめ、弁護士17名とITコンサルタント16名（現役のITエンジニアも含む）が所属しています。AI技術を用いたサービスやプロダクトにおいて、具体的な学習データや処理内容、アウトプットに関する理解が欠けていると、法的な判断に誤りが生じる可能性があります。そのため、当事務所では弁護士とITエンジニアが緊密に連携し、ヒアリングにかかる時間を最小限に抑えながら、適法性の検討や利用規約の作成などのサポートを提供しています。私たちは、貴社のサービスやプロダクトの特性や要件を把握するために、最小限のヒアリングを行います。これにより、具体的な技術的な説明や適法性に関する議論を円滑に進めることができます。また、その結果を基に、利用規約のドラフト作成や法的な検討を行います。●貴社プロダクトの利用規約等の作成AI関連のサービスやプロダクトにおいては、適切な利用規約の作成が非常に重要です。利用規約は、著作権や個人情報保護法などの法的リスクを最小限に抑えるために欠かせません。モノリス法律事務所は、長年にわたりIT分野に特化した法律事務所として活動してきました。私たちは、従来から先端技術を用いたサービスやプロダクトの利用規約の作成において幅広い経験を積んできました。AI関連の利用規約の整備についても、豊富な知識とノウハウを持っています。●ChatGPT等の利用規約への対応ChatGPT等を活用したビジネスを展開する際には、法律だけでなく、ChatGPT等の利用規約も遵守することが重要です。利用規約に違反すると、契約違反となり、サービスの提供を受けることが制限されるだけでなく、損害賠償責任や知的財産権侵害などの法的リスクも生じる可能性があります。モノリス法律事務所は、日本国内の法律に加えて、ChatGPTなどの利用規約にも熟知しています。これらの利用規約との関係を適切に理解し、リスクの評価やビジネスモデルに関する提案を行うことが可能です。当事務所の専門チームは、ChatGPT等の利用規約に関する法的要件や制約を把握し、貴社のビジネスニーズに合わせて適切な対策を講じることができます。●システム開発関連法務例えば、深層学習や強化学習などのアルゴリズムを用いたAIモデルを開発する場合には、高度な数学的知識や技術的なスキルが必要となり、これに伴うシステム開発や、その開発を円滑に行うための法務サポートも高度なものとなります。こうした高度なシステム開発に関して、いわゆる契約不適合責任など、抽象的な法律条項は備わっていても、当該システム・当該案件に特有の事情等については「別途の合意による」等と記載されているのみで直接記載されておらず、実際に紛争が発生してしまった場合に、具体的な問題状況との関係で帰結が不明確になってしまう契約書も、多く用いられていることが現実です。モノリス法律事務所は、従前から、こうした高度なシステム開発案件に関して、ベンダー側・ユーザー側の立場で、その契約締結交渉などの業務を多数手がけてきました。■提供可能なソリューション当事務所には、元ITエンジニア・ウェブ系企業経験者である代表弁護士の下、弁護士17名と、現役エンジニア等のITコンサルタント16名を含む、スタッフ総勢約70名が所属しています。ご相談の準備段階としての社内での調査・分析等は不要です。専門分野に精通した弁護士とITコンサルタントが連携して、迅速に調査・分析を行い、最適なワンストップソリューションをご提供します。◆弁護士法人モノリス法律事務所概要弁護士法人モノリス法律事務所は、「企業ITを進化する」をミッションに掲げています。企業にとってITが不可欠の時代に、法務の視点を持つことは、リスク回避や事業の成長において最重要となっています。私たちは、法律家とITコンサルタントによって構成された、企業ITのスペシャリスト集団です。代表弁護士がソフトウェアエンジニア出身であり起業経験もあるため、IT・インターネット・ビジネスの3領域を専門にしたリーガルサービスを主たる事業とし、“法律×ITテクノロジー”による独自ソリューションが強みです。 [表: https://prtimes.jp/data/corp/53149/table/15_1_dc155de560c3b040726d4698dce46e8f.jpg ]企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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