トラストバンク、自治体向けChatGPT活用サービス「LoGoAIアシスタントbot版」無料トライアル提供開始

～ 自治体向けビジネスチャットツール「LoGoチャット」に対話型AI「ChatGPT」の機能追加 ～ ～ 文書作成、企画立案補助など自治体の業務改善をAI技術で支援 ～自治体向けのDXソリューション「LoGoシリーズ」を提供する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は、全国1,211自治体（注）に活用されている自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」で対話型AI「ChatGPT」を利用できる「LoGoAIアシスタントbot版」の無料トライアルの提供を本日7月11日に開始いたします。本格提供は10月以降を予定しています。本サービスの提供により、生成AI技術による自治体業務の効率化を支援するとともに、自治体業務における生成AI技術の活用に関する検証がより一層進むことが期待されます。[画像1: https://prtimes.jp/i/26811/1030/resize/d26811-1030-5b091ba79c3cbadc0693-0.png ]【サービスの概要】本サービスはLGWAN環境・インターネット環境の双方でログインできる「LoGoチャット」にてChatGPTが利用できるサービスです。LoGoチャットに「LoGoAIアシスタントbot版」専用のトークルームを作成し、トークルーム上で質問を投稿すると、質問内容に合わせてAIが生成した回答が表示されます。活用場面として、文章作成や企画立案、調査・分析の補助や業務の段取り提案などが想定され、自治体担当者のアイデア次第で幅広い業務での活用が期待できます。[画像2: https://prtimes.jp/i/26811/1030/resize/d26811-1030-987c656ec9b9bae8f012-1.png ]【サービス導入の背景】ChatGPTを含む大規模言語モデル（LLM）による技術発展に伴い、生成AIは世界の様々な分野で利活用が進んでいます。多くの地方自治体でも、当技術の行政分野における利活用について注目が集まる中、効果的な利用シーンや使い方、利用上のリスクや注意点等の活発な議論が進んでいます。そのような中、「LoGoチャット」を提供する弊社に対し、「本当に本技術が行政業務の改善に利用できるのか」「どのような業務であれば適用できるのか」等の検証をおこなうために、「LoGoチャット」でChatGPTを利用したいという要望を地方自治体の担当者から多くいただきました。「LoGoチャット」における全国の自治体職員によるコミュニティ「LoGoチャットユーザーグループ」内のChatGPTの利活用に関するトークルームでは、ChatGPTに関する様々な意見交換がすでに活発に行われています。トラストバンクは、今後も地域におけるイノベーションを自治体とともに推進することで地域の可能性を共創していくために、自治体と密に連携しながら、最新の技術を活用したサービスを提供してまいります。□■ 「LoGoAIアシスタントbot版」の概要 ■□◆ サービス名：「LoGoAIアシスタントbot版」（読み：ロゴエーアイアシスタントボットバン）◆ 特長：・自治体専用LoGoチャットからChatGPTを利用できる・LGWANとインターネットの両方の環境でChatGPTを利用できる・定額制の料金プラン・GPT-3.5およびGPT-4に対応◆ 効果が期待される活用方法（例）[画像3: https://prtimes.jp/i/26811/1030/resize/d26811-1030-24fd049c94193e138efd-2.png ]□■ 「LoGoチャット」の概要 ■□◆ サービス名：「LoGoチャット」（読み：ロゴチャット）※LoGoは「Local Government」の頭２文字から自治体職員が名付けた◆ 提供開始月： 2019年11月（正式リリース）◆ 利用自治体数：全国1,211自治体（注）◆ 特長：LGWANとインターネットの両方の環境で使えるLGWAN-ASPサービスこれまでの行政システムモデルを脱却したSaaS型のシステム全国の自治体職員とリアルタイムに意見交換できるユーザーグループ（注）2023年5月8日時点、関連団体および無料トライアルを含む。関連団体とは自治体に準ずる特別地方公共団体で、複数自治体や特別区が行政サービスの一部を共同で行うために設置する組織。株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012 年 4 月に創業し、同年 9 月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国 9 割を超す 1600 自治体超（22 年 6 月）、お礼の品数は 46 万点超（22 年 10 月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18 年 11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19 年 9 月自治体向けビジネスチャット「LoGo チャット」、20 年 3 月ノーコード電子申請ツール「LoGo フォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数 No.1（2022 年 6 月時点自社調べ）、お礼の品掲載数 No.1（2022 年 9 月JMRO 調べ）企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ