【デジタル庁・文科省など登壇】自治体・大学の業務プロセスを変革する戦略・ビジョン・DXの最新事例を共有したオンラインセミナーのアーカイブ動画を配信します

～アーカイブ視聴 7月31日（月）まで申込受付～学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中里沙）は、自治体・大学のDXによる業務の効率化やデータの利活用、職員の育成や組織作りなど組織の変革をテーマとしたセミナーを6月21日（水）、6月22日（木）に開催しました。この度、本セミナーのアーカイブ配信が決定し、7月31日（月）まで申込・視聴が可能です。当日の内容を再度見直したい方を始め、リアルタイム視聴が叶わなかった方や途中で退室された方など、視聴可能な機会となっています。[画像1: https://prtimes.jp/i/36930/311/resize/d36930-311-7418e6436e7e2aec881d-0.jpg ]アーカイブ視聴 お申込はこちら≪自治体向け≫ 2023年6月21日(水)開催どうする日本～デジタルは日本を救えるのか～https://www.mpd.ac.jp/events/20230621_concur/≪高等教育機関向け≫ 2023年6月22日(木)開催研究費管理と経費精算業務のデジタル構想https://www.mpd.ac.jp/events/20230622_concur/セミナー概要・詳細≪自治体向け≫ 2023年6月21日(水)開催どうする日本～デジタルは日本を救えるのか～[画像2: https://prtimes.jp/i/36930/311/resize/d36930-311-f117fded8ae2bed7c56d-3.png ]少子高齢化や人口減少などによる日本の国力衰退を止めるべく、日本のあらゆる組織は今こそ業務プロセスに大きな「変革」を起こす必要に迫られています。もちろん自治体も例外ではありません。本セミナーでは、業務の効率化や、信頼性向上、データの利活用、職員の育成や組織作りに至るまで、今こそDXで変革すべきポイントに絞って最新事例を各登壇者よりご紹介いただきました。さらに冒頭では、デジタル庁の統括官である村上氏に基調講演いただき、国の最新の政策動向についても共有いただいています。自治体でDX業務に少しでも携わる方は必見の内容です。▼このような課題をお持ちの方におすすめです・先進的な自治体DXの事例を知り、成功のためのポイントや考え方を参考にしたい・自身の業務に関連した具体的なDXツールを知りたい・国の最新の政策動向を把握しておきたい・デジタル時代における自治体経営や業務のあるべき姿を考えたいプログラム・登壇者≪基調講演≫ どうする自治体～日本の国力衰退を打破するデジタルトランスフォーメーション～デジタル庁 統括官 村上 敬亮 氏≪対談セッション≫ 長野県に学ぶ旅費業務のデジタル変革 先進事例長野県 総務部総務事務課 担当係長 坪井 康徳 氏株式会社コンカー 公共営業本部 部長 福田 貴容 氏・法人カード＋コンカーによる支払改革・SDGs対応 三井住友カード株式会社・変革（DX・BPR・EBPM）を加速させる4の要諦 デロイト トーマツ コンサルティング合同会社・地方自治体の未来を拓く！DXがもたらすイノベーション 富士ソフト株式会社・コンカークラウドサービス 予算執行業務の変革へむけた実証実験のポイント 株式会社コンカー▼詳細、アーカイブ視聴のお申し込みはこちらhttps://www.mpd.ac.jp/events/20230621_concur/------------------------------------------------------------≪高等教育機関向け≫ 2023年6月22日(木)開催研究費管理と経費精算業務のデジタル構想[画像3: https://prtimes.jp/i/36930/311/resize/d36930-311-d0f151eccf5199c7e0c3-4.png ]少子化や役割の変化によって「変革」が急速に進む大学において、DXの成否は経営に非常に大きな影響を及ぼします。本セミナーでは、経理や事務業務のDXをテーマにその成功要因に迫ります。業務の効率化に向け、システム導入やネットワーク構築、クラウド化などをどのような観点で進め、実際に成果を上げていくのか、最新の事例をもとに各登壇者より発表いただきました。また、冒頭の基調講演では、文部科学省より「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラインの改正」から2年が経過した現状と課題について共有いただいています。適切な研究費使用のための環境整備や意識改革のポイントなど、管理・監査のあり方について改めて見直す機会となります。▼このような課題をお持ちの方におすすめです・DXによる改革がなぜ必要なのか再度確認したい・経理や事務業務の最新のDX事例を知りたい・システムやネットワーク、クラウドなど具体的にどのようなツールがあるのか知りたい・研究費管理の最新の状況や適切な使用のためのポイントを知りたい プログラム・登壇者≪基調講演≫ 高等教育機関等の研究機関における公的研究費の管理・監査の現状と課題 文部科学省 科学技術・学術政策局 研究環境課 競争的研究費調整室 室長 中田 欣成 氏≪特別講演≫ 広島大学に学ぶデジタルトランスフォーメーション ～DXを支える事務情報システムとデジタル化のあゆみ～ 国立大学法人 広島大学 上席特任学術研究員 特命教授 相原 玲二 氏・予算の見える化と発生源入力の効果学校法人 文京学院 法人事務局 総務部 部長 品田 容子 氏株式会社コンカー ディストリビューション統括本部 公共営業本部 パブリックエグゼクティブ 高橋 輝 氏・法人カード＋コンカーによる経費精算改革・SDGs対応三井住友カード株式会社 ビジネスマーケティング統括部 部長代理 若林 友佳 氏・DXによる学生体験の最適化を目指して～改善アクションに繋がる学生調査～学校法人 創価大学 大学評価・IR事務室長 栃木 哲朗 氏クアルトリクス合同会社 コマーシャル事業本部 アカウントエグゼクティブ 辻野 真平 氏・大学におけるDXについて日本アイ・ビー・エム株式会社 シニアマネージングコンサルタント 佐原 剛 氏・経費精算業務を効率化するためのアプローチとは株式会社ニーズウェル 第3システム事業部 第１システム部ビジネスサービスグループ プロジェクトマネージャー 引馬 秀太 氏株式会社コンカー 公共営業本部 部長 福田 貴容 氏・経費精算におけるペーパーレスを目指して学校法人 筑波学園 アール医療専門職大学 学長補佐室 坂本 晴美 氏株式会社コンカー ディストリビューション統括本部 公共営業本部パブリックエグゼクティブ 高橋 輝 氏▼詳細、アーカイブ視聴のお申し込みはこちらhttps://www.mpd.ac.jp/events/20230622_concur/※本セミナーは業務プロセスのDXにおいてトップランナーであるコンカー社が例年開催する「SAP CONCUR FUSION EXCHANGE」と共同開催することで、より多くのナレッジを産官学にお届けすることを目指しています。【お問い合わせ】 学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 ウェビナー事務局 Tel： 03-6278-9031 (10:00~17:00) Mail：webinar@sentankyo.ac.jp[画像4: https://prtimes.jp/i/36930/311/resize/d36930-311-287a714227d541435242-1.jpg ]■事業構想大学院大学について 2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、名古屋、大阪、福岡、仙台の5校舎で、現在12期目、計572名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に2,000名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（https://www.mpd.ac.jp/ ）をご覧ください。＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）[画像5: https://prtimes.jp/i/36930/311/resize/d36930-311-fa89cb9b85127bbc63d7-2.jpg ]■学校法人先端教育機構の概略名称：学校法人 先端教育機構理事長：東 英弥所在地：東京都港区南青山3-13-16設置校：事業構想大学院大学（本部:東京都港区南青山3-13-16）拠点：東京、名古屋、大阪、福岡、仙台：社会構想大学院大学（東京都新宿区高田馬場1-25-30）付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研出版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ