「BtoBプラットフォーム請求書」利用企業数90万社突破！

デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区 代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、当社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業数が90万社を突破したことをお知らせします。[画像1: https://prtimes.jp/i/13808/516/resize/d13808-516-af432bd70dd26b147d5d-0.jpg ]近年のコロナ禍の影響による企業の働き方の変化や、2023年10月に施行を控えるインボイス制度等により、経理業務をはじめとしたバックオフィス業務のデジタル化は加速し、社会全体でDXが進んでいます。そのような環境の中で「BtoBプラットフォーム 請求書」は、サービスの汎用性の高さから規模の大小を問わず、様々な業界・業態で多くの企業にご活用いただいています。この度、複数のグループ企業を保有する大手企業や自治体による導入、パートナー企業の精力的な活動等により利用企業数が増加し、90万社を突破しました。これは日本国内にある企業数の約4分の1（※1）に相当し、東京証券取引所プライム市場上場企業（※2）の利用率は約96％に達しています。今後も当社は、バックオフィスDX支援のリーディングカンパニーとしてデジタル化を推進し、社会全体の効率化に貢献してまいります。（※1）2021年6月時点の日本国内にある企業数は367万4千社。企業とは事業・活動を行う法人（外国の会社を除く）及び個人経営の事業所をいう。総務省 令和3年経済センサス 活動調査：https://www.stat.go.jp/data/e-census/2021/kekka/pdf/s_summary.pdf（※2）東京証券取引所プライム市場上場企業において、「BtoBプラットフォーム 請求書」を利用して請求書の発行・受取実績がある企業の割合。（2023年6月28日時点）【導入企業の活用事例はこちら】URL：https://www.infomart.co.jp/case/index.asp?seikyu■ サービス概要[画像2: https://prtimes.jp/i/13808/516/resize/d13808-516-12c104581c839bd4e818-1.png ] 「BtoBプラットフォーム 請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1（※3）請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。電子帳簿保存法（※4）やインボイス制度に対応し、Peppolデジタルインボイスの日本標準仕様である「JP PINT」にも対応予定です。URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/（※3）2022年度 東京商工リサーチ調べ：https://corp.infomart.co.jp/news/20230215_4396/（※4）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/■ インフォマートについて1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営しています。主力サービスの「BtoBプラットフォーム」は、90万社以上が利用。プラットフォーム内の総流通金額は年間30兆円以上。会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）代表者：代表取締役社長 中島 健本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階設立：1998年2月13日資本金：32億1,251万円事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営従業員数：721名（2023年3月末現在）URL：https://corp.infomart.co.jp/■ タグライン「しごと、スマート。インフォマート」についてインフォマートは2023年、創業25周年を機にコーポレートブランドを刷新しました。インフォマートの新しいタグライン「しごと、スマート。インフォマート」には、デジタル化による効率化やコストカットの先にある、働くひとが自分らしく、新しい価値を創造していく社会を支えていきたいという想いがこめられています。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ