中央可鍛工業(株)、「STATION Ai Central Japan 1号ファンド」にLP投資

～創業約80年の自動車部品会社がICT領域等における愛知のスタートアップ支援を通じ、更なる製造業の発展と地域へ貢献～中央可鍛工業株式会社（本社:名古屋市中川区、代表取締役社長: 武山 豊） は、 愛知県スタートアップ支援拠点「STATION Ai」の運営事業を担うSTATION Ai株式会社 （本社:名古屋市西区、代表取締役社長 兼 CEO : 佐橋 宏隆）ならびに株式会社ディープコア （本社:東京都 文京区、代表取締役社長 仁木 勝雅）が共同で設立したファンド 「STATION Ai Central Japan 1号投資 事業有限責任組合」(以下「本ファンド」)にLP投資を実施したことをお知らせいたします。[画像1: https://prtimes.jp/i/85932/11/resize/d85932-11-4c62d13981931c057cc9-0.png ] ×[画像2: https://prtimes.jp/i/85932/11/resize/d85932-11-851c6e30ef259be5e478-1.png ]■投資の目的この度、当社は「モノづくり技術とスタートアップとのアイデア/ビジネスモデルの融合」により、革新的イノベーションを生み出すことで、地域経済の持続的発展、ひいては日本経済発展や社会課題の解決を掲げる愛知県の「Aichi-Startup 戦略」及びSTATION Ai株式会社の取り組みに共感し、本ファンドへのLP投資を実施いたしました。当社も当該地域への貢献及びこの地域の強みである製造業の更なる発展に向け、積極的な協力をしてまいります。また、本投資を通じた活動が当社にとっても、スタートアップなど最新動向把握をはじめ、ネットワークの拡大、実証実験などの共創・提携機会の創出、事業機会の発掘などの強化につながるものと考えております。■STATION Ai Central Japan 1号ファンド※１ 概要本ファンドは、スタートアップ支援拠点「STATION Ai」のメンバー（企業）※２を対象に投資を行います。「STATIOIN Ai」が提供する勉強会やメンタリングなどの各種支援プログラムと連動することで、起業や事業運営のノウハウと資金の両面で充実した支援を実施し、ICT（情報通信技術）領域を中心としたスタートアップの成長支援に取り組みます。また、愛知県や名古屋市、浜松市などが組成した、地域のスタートアップ・エコシステムを形成するためのコンソーシアム「Central Japan Startup Ecosystem Consortium※３」と密に連携することで、地域一体となってスタートアップの成長支援に取り組んでいきます。[表: https://prtimes.jp/data/corp/85932/table/11_1_2d3e7e6fbb3d7e0041b141b0d08a3bf6.jpg ]※1 正式名称は「STATION Ai Central Japan 1号投資事業有限責任組合」です。※2 「STATION Ai」が開業する2024年10月までは、「PRE-STATION Ai」のメンバー（企業）が対象です。※3 「Central Japan Startup Ecosystem Consortium」は、一般社団法人中部経済連合会と愛知県、名古屋市、名古屋大学、浜松市などが中心となって活動するコンソーシアムです。詳細はこちら（https://central-startup.jp/）をご覧ください。■STATION Aiについて2024年秋に名古屋市鶴舞公園南側に開業予定の、日本最大のスタートアップ支援拠点です。現在、「STATION Ai」の整備に先駆けて、愛知県がWeWorkグローバルゲート名古屋内に設置した「PRE-STATION Ai」で支援プログラムを提供しています。https://stationai.co.jp/■中央可鍛工業株式会社について中央可鍛は、１９４４年に創業以来、自動車や産業用ロボットに使用される鋳鉄・アルミなどの部品、およびオフィスチェア等の製造・販売を通じ、様々な産業分野の発展に貢献しております。代表者： 代表取締役社長 武山 豊資本金： 11億6,100万円主要株主： トヨタ自動車株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、第一生命保険株式会社、株式会社豊田自動織機 等証券市場： 名古屋証券取引所 メイン上場証券コード： ５６０７中央可鍛ホームページ URL : https://www.chuokatan.co.jp/中央可鍛オフィスチェアサイト『CMC FURNITURE』 URL：https://www.chuokatan.co.jp/chair/index.php企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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