グループ会社IBeeTによる、福岡県における東急不動産グループとの系統用蓄電池事業の開始について

東京センチュリー株式会社と伊藤忠商事株式会社（以下「伊藤忠商事」）が共同出資する株式会社IBeeT(以下「IBeeT」)は、東急不動産株式会社（以下「東急不動産」）の100%子会社である株式会社リエネ（以下「リエネ」）と合弁で御徳（ごとく）蓄電所合同会社を設立し、福岡県鞍手郡小竹町御徳地区にて蓄電池事業（以下「本事業」）を開始いたしますので、お知らせいたします。なお、本事業は経済産業省の「令和4年度補正再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金」を活用いたします。再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の導入が加速する中、再エネの出力変動を補完できる蓄電池の重要性が高まっています。本事業では、再エネの普及が進んでいるものの出力制御がたびたび発生している九州地域において、東急不動産が開発済みのメガソーラー案件の近接地に系統用の大型蓄電池（定格出力20MW、定格容量56MWh）を設置し、当該蓄電池による調整力を卸電力市場、需給調整市場、容量市場といった各電力市場で運用します。2023年度上期に建設を開始し、2025年度に運転開始予定です。IBeeTは、これまで家庭用蓄電システムや大型蓄電池などの再エネ関連設備のリース等を手掛けてまいりました。本事業においては蓄電池を保有し、メンテナンス体制の構築を担うとともに、ファイナンス面のサポートも行います。またリエネは、全国で展開する再生可能エネルギー事業での実績や不動産事業者としての強みを生かし、SPC管理業務や土地の確保などの案件開発を各々担っていきます。当社は、2023年度を始期とする「中期経営計画2027」において「脱炭素」を注力領域の一つに掲げております。これまで太陽光発電を中心に、当社グループ全体で約750MW（2023年3月末時点）規模の再エネ事業を展開するとともに、オートリース事業を通じてEV（電気自動車）の普及に取り組んでまいりました。本事業を通じて、再エネ電力のさらなる拡大ならびに電力系統の安定化に貢献することにより、脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。本事業の概要[表1: https://prtimes.jp/data/corp/76147/table/117_1_75b24b5f13ea66f65c82061b3112c46f.jpg ]＜本事業のビジネススキーム＞[画像: https://prtimes.jp/i/76147/117/resize/d76147-117-47e1bcb24df16c360fcb-0.png ]会社概要[表2: https://prtimes.jp/data/corp/76147/table/117_2_f7f4ba4738fa88c16f16e19887fe0b8a.jpg ][表3: https://prtimes.jp/data/corp/76147/table/117_3_f27432e22de1b6b38c198e8fc1485aff.jpg ][表4: https://prtimes.jp/data/corp/76147/table/117_4_19408c659a620b2f435938d0de6e1ea6.jpg ]＜本件に関するお問い合わせ先＞東京センチュリー 広報IR部tel 03-5209-6710【東京センチュリーについて】東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを擁する「オートモビリティ事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」、太陽光発電や蓄電池等の再生可能エネルギー関連事業を展開する「環境インフラ事業分野」の5つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ