神戸港のコンテナターミナル拡張方針を決定

～阪神国際港湾および川崎汽船と基本合意書を締結～株式会社商船三井(社長：橋本剛、本社：東京都港区、以下「当社」)は、この度、阪神国際港湾株式会社(社長：木戸 貴文、本社：神戸市中央区、以下「阪神国際港湾」)並びに川崎汽船株式会社(社長：明珍幸一、本社：東京都千代田区、以下「川崎汽船」)と、神戸港ポートアイランド(第2期)地区(以下、「第2期地区」、註1)の整備に関する基本合意書を締結しました。阪神国際港湾が実施する第2期地区南ふ頭の拡張整備工事(2025年度完工予定)を受け、当社は、現在山九株式会社、株式会社住友倉庫、およびニッケル.エンド.ライオンス株式会社と共同でPC15～17バースを借受け運営している神戸国際コンテナターミナル(以下「KICT」)について、PC14バースと背後地を借受対象に加えて拡張致します。また、本基本合意書の締結を通じて、現在六甲アイランドでコンテナターミナルを運営する川崎汽船がKICTに参加します。拡張整備完工後、KICTは神戸港における外貿コンテナの約4割を取り扱う西日本最大規模※のターミナルとなります。[画像1: https://prtimes.jp/i/92744/98/resize/d92744-98-216626f148788cb4be58-0.jpg ]拡張後のKICTは、岸壁の総延長が従来の1,050mから1,750mとなり、より柔軟な本船着岸枠(バースウインドウ)の提供や他航路へのコンテナの接続(トランシップ)に関する利便性が向上します。更に、背後地にはターミナルと直結した荷捌き上屋(註2)および大型化貨物に対応可能な天井クレーン(註3)付物流施設を併設し、貨物のコンテナ積込作業からターミナル搬入までワンストップの対応を行います。これら施設の運営は当社グループ会社である商船港運株式会社(以下、「商船港運」)が担い、グループ全体でお客様に利便性と競争力のある物流サービスを展開します。当社は経営計画「BLUE ACTION 2035」で環境戦略を主要戦略の一つとして位置付け、「商船三井グループ環境ビジョン2.2」において､2050年までのネットゼロ・エミッション達成を目標に定めています。KICTでコンテナ荷役作業に使用するトランスファークレーン(以下、「RTG」 註4)の動力に、昨年従来のディーゼルエンジンから水素燃料電池に換装可能な新型RTG 2基を商船港運が国内で初めて導入しましたが、この度、ターミナル拡張部分で新たに電動式RTGを採用します。また、コンテナゲートや上記物流施設屋上への太陽光パネル設置を計画しており、これらの取り組みを通じて、グループ一丸となってコンテナターミナルのGHG排出削減に貢献します。当社は、古くより神戸港を国内事業の重要拠点として位置づけており、現在も港湾・物流・曳船・不動産の各事業を、それぞれ地域に根差したグループ会社が展開しております。昨年4月には「神戸商船三井ビル」が竣工100周年を迎えました(註5)が、今回のKICT拡張を契機としてその地盤をより確固たるものとするとともに、ストレスフリーなサービスをお客様に提供してまいります。[画像2: https://prtimes.jp/i/92744/98/resize/d92744-98-ec4107c304099ebb7ce5-1.gif ]※当社調べ 国内ターミナル規模について(2023年7月現在) (註1) ポートアイランド（第2期）は、ポートアイランドの南に隣接して、2010年に埋立が完了した総面積390ヘクタールの人工島です。国際化・情報化など新たな時代のニーズに対応した港湾施設および都市施設を整備し、ポートアイランドや神戸空港と連携する一体的な都市空間の形成を目指しています。特に、国際コンテナ戦略港湾としての主要施設である水深15～16メートルの大水深高規格コンテナターミナル（6バース）をはじめ、208ヘクタールにもおよぶ広大な埠頭用地と港湾物流機能用地を備えるなど最新鋭の総合物流基地として整備を進めています。(註2) 荷捌き上屋とは、輸出する貨物をコンテナに積み込む他、陸揚げされたコンテナから貨物を引き出す作業をする場所です。(註3) 天井クレーンとは、倉庫などの建物に沿って設けられたレールを移動し、走行方向と直角方向に巻上機が移動するクレーンです。鋼材や大型機械など、人力では運べない重さの荷物を運ぶために使われます。(註4)トランスファークレーンとは、ターミナル内のコンテナを運搬するときに使われる巨大な門型クレーンです。(註5) 詳細は以下プレスリリースをご参照ください。https://www.mol.co.jp/pr/2022/22055.html企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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