WeWork Japan、認定パートナープログラムを開始

日本の経済界・産業界をリードするパートナーとの連携により、オープンイノベーションを加速する多彩なプログラムを提供フレキシブルオフィスを展開する WeWork Japan 合同会社（本社：東京都港区、最高経営責任者：ジョニー ユー、以下 「 WeWork Japan 」）は、オープンイノベーションの創造による持続的な社会経済への貢献を目指し、この度、WeWork 入居メンバー企業向けに「WeWork Japan 認定パートナープログラム」を開始することを発表いたします。本プログラムは、日本の経済界・産業界をリードするパートナー陣との連携により実現したWeWork Japanならではのユニークな取り組みで、今月より本格始動いたします。現在、WeWork には、IT、製造、金融、ヘルスケア、エンタテインメント、教育など、あらゆる産業の未来を担うスタートアップ企業から、中堅中小・大企業、行政機関などが入居しています。これらの多様な入居メンバーは、日本全国7都市を横断する WeWork コミュニティ内で繋がり、WeWork Japanが提供する交流の場、イベントやワークショップ、マッチングプログラムなどを通じて、コラボレーションを実現しています。WeWork Japanは、WeWork コミュニティ内のコラボレーションを更に加速させ、日本最大レベルのオープンイノベーション・エコシステムの構築を目指すことで、日本経済の活性化と持続可能な社会形成に貢献できると考えています。WeWork Japan 認定パートナープログラムでは、エグゼクティブパートナーとして、日本の経済界・産業界の発展に大きく貢献されている新田信行氏、板東浩二氏、松本純孝氏、山口善輝氏、の4名をお迎えしています。[画像1: https://prtimes.jp/i/45221/56/resize/d45221-56-1ac0dea2256f28e7d038-0.jpg ]新田 信行1981年、第一勧業銀行（現みずほ銀行）に入行。2011年、みずほ銀行常務執行役員に就任。2013年、第一勧業信用組合の理事長に就任、2016年、黄綬褒章受章。現在は、地域金融の活性化を目指す「ちいきん会」の代表理事や金融関連著書を出版する一方で、融資をしてきた経験から若手経営者の心得などを諭す寺子屋を主催。WeWorkにおいても、スタートアップ経営者向け経営スクールを開催。[画像2: https://prtimes.jp/i/45221/56/resize/d45221-56-c4d280877660ffb74fd0-1.jpg ]板東 浩二1977年、日本電信電話公社（現NTT）に入社。株式会社NTTぷららの代表取締役社長として、債務超過状態を半年で黒字転換し、21年連続増収を達成。2008年「ひかりTV」サービスを開設し、2010年には100万会員、2015年には300万会員を突破するサービスへと成長させる。現在も多くの企業の社外取締役や監査役等を歴任し、通信業やエンターテイメント業界に幅広いネットワークを持つ。WeWorkにおいては、上場企業を中心とした経営者交流会を主催。[画像3: https://prtimes.jp/i/45221/56/resize/d45221-56-573e1e1e8d7bc1ab86f7-2.jpg ]松本 純孝1959年、東京相和銀行（現東京スター銀行）に入行。1993年、同行常務取締役に就任。現在は経営コンサルタントとして、飲食、リテール、不動産業界を中心とした営業・マーケティングに関するアドバイスを行う。配膳ロボットやXRなど最新テクノロジーを用いたビジネスの造詣も深い。WeWorkにおいては、若手経営者向けの勉強会を頻繁に開催しており、延べ参加企業数は100社を超える。[画像4: https://prtimes.jp/i/45221/56/resize/d45221-56-945604c4f1facec4fda5-3.png ]山口 善輝1987年、株式会社リクルートに入社。1999年、株式会社NTTドコモに入社し、iモードのコンテンツの責任者として事業成長に貢献。モバイル分野だけでなく、IT全般、EC、ゲーム業界、コンテンツビジネス等に精通しており、現在もポノス株式会社をはじめ、多くの企業で会社役員、顧問などを務める。WeWorkにおいても、アライアンスや新規ビジネスの立上げをサポートし、助言を行う。＜WeWork Japan 認定パートナープログラム概要＞本プログラムでは、エグゼクティブパートナー主催の交流会や経営アドバイス、インダストリーパートナーによる業界に特化したメンタリングプログラム、また、各種セミナーやワークショップの開催に加え、VCパートナーによる投資相談会など、幅広いプログラムを提供します。詳細は、特設ページをご覧ください。https://wework.co.jp/lp/partner-program/新田信行氏は、次のように述べています。令和の新しい日本を共に創る若手起業家が多く集まる WeWork にて、エグゼクティブパートナーとしてご一緒できる事を大変嬉しく思います。行員時代に行った数千名の経営者との面談の経験から、若手経営者向け勉強会や地域経済との連携、WeWork 内外のコミュニティのさらなる発展を支援する事によって、より多くの幸せな社長を生み出す事に貢献したいと考えております。板東浩二氏は、次のように述べています。WeWork Japan が目指す、大企業とスタートアップの共創による今後の日本の躍進に共感し、この度エグゼクティブパートナーを受けさせていただくこととなりました。私は予てより「人は出会いにより、多くを学び、刺激を受け、そして変わることができる。出会いで人の成長は加速する。」と考えており、 WeWork コミュニティの中で、最先端を行く方々との出会いを加速し、新しいビジネスを生む機会にご一緒できる事を楽しみにしております。松本純孝氏は、次のように述べています。私はこれまで、若手経営者・起業家の支援活動に注力してまいりました。この経験を活かし、WeWork Japanのエグゼクティブパートナーとして、今後 WeWork のコミュニティにも積極的に関わって行きたいと考えています。現代を生きるが若者にとって最も重要な課題の一つは、”テクノロジーを活用したサステナブルな世界”を実現することです。WeWork は、新世代のプロダクトやサービスについて議論をするための、最適な場所だと考えています。WeWork の提供する環境とそこに集まる人々がもたらすイノベーションに、大きな期待を寄せています。山口善輝氏は、次のように述べています。これまで自身が経験してきたゲーム・コンテンツ業界においても、WeWork の利用企業が増えています。WeWork での出会いをきっかけに、様々な企業がコラボレーションし、新しいビジネスを創出していく機会に貢献できればと考えています。素晴らしいロケーションに位置する WeWork で、たくさんの方々とビジネスをご一緒できることを楽しみにしています。WeWork Japan 最高経営責任者（CEO）ジョニー ユーは、以下のように述べています。WeWork Japanは、オープンイノベーションを推進するプラットフォームとして、日本の成長が加速するための大きな軸の1つになりたいと考えています。今回、WeWork 認定パートナーとして、日本の経済界・産業界を代表する素晴らしい皆様に参画いただけることを大変嬉しく思っています。本プログラムの本格始動を機に、WeWork の多様なコミュニティを通じたコラボレーションとビジネス機会の創出を、益々支援していきます。WeWorkは今後も、世界レベルのイノベーションを創出するプラットフォームとして、進化し続けていきます。ぜひご期待ください。WeWork Japanは、様々な企業・団体・行政機関と連携し、多彩な取り組みを実施します。これまでのイベント開催実績、および今後の主なイベント予定は、以下の通りです。＜イベント開催実績 及び 今後の予定＞[表: https://prtimes.jp/data/corp/45221/table/56_1_b6dd5356991c7a86ed54e4843f7fbfdf.jpg ]■ WeWork Japan 合同会社の概要 ■2010年に米・ニューヨークで創業した WeWork は、全世界39か国780拠点以上*でフレキシブルオフィスを展開しています。 WeWork Japan は、2018年2月に国内初となる拠点を東京で開設。創造性や生産性が高まる空間デザインを用いたワークスペースにおいて、月単位での契約、1名から数百名規模の拡大・縮小や、国内30拠点以上の横断的な利用が可能なプロダクトや、柔軟なオフィスソリューションを提供しています。また、スタートアップから大企業、自治体やNPO団体など、多種多様なメンバーが入居する WeWork では、業界業種や企業の壁を越えたコミュニティが形成され、ビジネスにおけるコラボレーションを多く創出してきました。「変化は、ここで創造する。」 WeWork Japan は、今後も新時代の多様な働き方を支援し、イノベーションやコラボレーションを促進する新しいオフィスの価値を提案してまいります。https://weworkjpn.com/ * 2023年3月時点企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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