AI議事録ツール「スマート書記」、自動要約や清書ができる「AIアシスト」をリリース、期間限定で無料提供開始

～複数の関連する特許も出願・取得～音声とAIを活用した議事録作成支援サービス「スマート書記」を運営するエピックベース株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：松田崇義）は、ChatGPTを活用し、文字起こししたテキストや会議中に作成したメモの自動要約や清書などができる機能「AIアシスト」をリリースし、積極的に複数の関連する特許を出願・取得していることをお知らせします。[画像1: https://prtimes.jp/i/54966/29/resize/d54966-29-59644001ced20230252c-3.png ]開発の背景 議事録の作成作業や手順は人によってさまざまです。文字起こしを清書したり、文章の要約や重要な発言の抽出などの作業は、特に多くの時間を要します。AIアシストは、それらの時間を要する作業を自動化し、時間と工数の大幅な削減が可能です。 AIアシストのリリース後も「会議終了時に議事録がすぐ完成」の実現に向け、AIアシストのアップデートを継続して行ってまいります。AIアシストの概要と使い方イメージAIアシストは、OpenAI社の「ChatGPT API(※1)」を活用し、議事録の作成を自動化する機能です。文字起こし結果の要約や、会話を書き言葉に変換したり、文章中から重要事項を抽出することが可能です。※1 OpenAI社の「ChatGPT API」導入にあたっては、Microsoft Azure上の Azure OpenAI Serviceを利用しています[画像2: https://prtimes.jp/i/54966/29/resize/d54966-29-57a52b65ec15b6d89a95-1.png ]AIアシストの使い方はとても簡単です。スマート書記に音声を取り込んでいただくと自動で文字起こしを行います。文字起こしした結果に対し、選択した文章にAIアシストを実行していただくだけで自動で要約を行います。あとは必要に応じて要約結果に微修正を行うだけで、議事録を作成することが可能です。AIアシスト無料提供のご案内2023年8月3日(木)より期間限定(※2)で、無料提供を開始します。スマート書記をご契約中(※3)および導入ご検討中(※4)の法人、自治体等のお客様は無料でご利用いただくことが可能です。サービスの導入・お問合せに関しては、以下フォームでお問い合わせいただくか、営業担当者に直接お問い合わせください。無料トライアルや資料請求：https://www.smartshoki.com/#footerTrial質問などのお問い合わせ ：https://www.smartshoki.com/contact/※2 無料提供期間は2023年10月31日までを予定しています。予告なしに終了する場合がございます。※3 スマート書記をご契約中の場合は、ご契約担当者様より弊社営業担当までお問い合わせください。※4 ご検討中の法人、自治体等のお客様は無料トライアル期間内でご利用が可能です。「スマート書記」サービス概要議事録作成の工数を最大70%削減スマート書記の専用エディタの活用により、会議中のメモと会議音声の録音・文字起こしを１つの画面に集約でき、議事録作成の工数を最大70%削減します※。※「スマート書記」ユーザー実績大事なところをピンポイントで聞き直し。テキストでは読み取れない情報にもすぐにアクセス録音した音声にしおりを挟むように、会議中のメモと音声を「タイムスタンプ」機能で紐付けることができるため、重要な発言や議題のみを、ピンポイントで聞き直すことを容易にします。これにより、その会議に出席していなくても、文字情報だけでは把握しづらい発言者の声色・会議の雰囲気といった「一次情報」を瞬時に取得することが可能になります。マルチデバイス対応で、いつでもどこでも情報をキャッチアップ本サービスは、PCだけでなくiOS・Android対応のスマートフォンアプリによりマルチデバイスで利用でき、音声・動画データのアップロードも可能です。オンラインはもちろん、全ての会議シーンで利用できます。また、スマートフォンアプリを活用すれば、移動中に議事録や録音音声の確認が容易になり、忙しいビジネスパーソンの情報確認・キャッチアップの効率化を実現します。[画像3: https://prtimes.jp/i/54966/29/resize/d54966-29-199a211badbd557778ad-2.jpg ]＜会社概要＞エピックベース株式会社代表者 ：代表取締役 松田崇義 所在地 ：東京都品川区西五反田5-1-3設立 ：2020年1月事業内容：スマート書記サービスの開発・運営URL ：https://www.epicbase.co.jp企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ