ChatGPTのAI法律相談(AI弁護士ツール)サービスを提供するLegal AI、士業のための業界分析・未来予測メディアのCROWN MRDIAと提携 - 士業向け生成AIを共同開発

Legal AIとCROWN MEDIAの提携で、あらゆる士業の業務に対応したAIサービスを共同開発、全国の士業関係者に生成AIを活用した士業・法律業務ツールを提供していきます。AI(人工知能)を開発するジークラウド（大阪, CTO 渡部薫）とAIリーガルテック企業 Legal AI（東京, CEO 渡部薫, https://legalai.co.jp/ ）は、士業専門メディアCROWN MEDIAを運営するパワーコンテンツジャパン株式会社（東京, 代表 横須賀 輝尚, https://crownmedia.jp/ ）とAIリーガルテック分野で事業提携し、本物の士業者向けにAIを活用した法律業務支援ツールを共同開発します。CROWN MEDIAは、ほとんどの士業関係者が目にする国内唯一の士業専用情報サイトで、メルマガ会員は約1万人を擁し、Legal AIが士業関係者にアプローチするにはこれ以上最適なメディアはありません。代表の横須賀氏は、行政書士の資格を持ち、AIと士業の融合の可能性を以前から注目しており、様々な仕掛けやサービス企画開発に積極的に関わる予定です。Legal AIは今後、弁護士以外にも、司法書士、行政書士、税理士、会計士、弁理士等、すべての士業関係者に生成AIやGPTを活用した業務効率化ツール等、生産性を高めるツールを提供します。[画像1: https://prtimes.jp/i/102647/14/resize/d102647-14-190e3a1751c783c6accf-1.png ]AIと士業が組み合わさるメリット[画像2: https://prtimes.jp/i/102647/14/resize/d102647-14-1426f3553e21fa8fb3ed-0.png ]1. 時間と場所を問わないアクセスAI法律家は24時間365日、インターネットに接続していれば、任意の場所からアクセスすることが可能です。2. 一貫したアドバイスAIは意見のバイアスがなく、同じ事実に基づいて同じ結論を出します。3. 大量の情報処理AIは分析と検索が得意であり、大量の情報やデータから関連性やパターンを見つけることが可能です。4. 高速なレスポンスAIは人間よりもはるかに迅速に情報を処理し、レスポンスを生成することができます。5. コスト節約AI法律家の開発と保守コストは初期投資が必要ですが、一度設定すればさらなる給与費用や人件費はかかりません。6. 常に最新の知識AI法律家は定期的に更新され、常に最新の法律情報を提供することができます。ただし、現在のAI技術では、あくまで法律情報の提供や基本的なアドバイスまでであり、複雑な法問題や交渉などの高度な法的スキルを持つわけではないため、その点には留意が必要です。Legal AIとCROWN MEDIA(パワーコンテンツ社)は、AIの持つ無限の可能性を信じ、それを活用する人間の能力を最大限に引き出すことによって、AIを恐れるのではなく、AIと人間が共生する、よりよい社会を実現していきます。パワーコンテンツジャパン株式会社https://pcjapan.co.jp/2005年創業。横須賀輝尚（代表取締役・特定行政書士）を中心とする士業専門のコンサルティング企業。コンサルティングやセミナー等のコンテンツ提供のほか、ウェブサイト等の販促物の制作、広告運用なども行う士業のための総合的コンサルティング、バックオフィス。2007年から会員制サービス「LEGAL BACKS」を提供しており、のべ会員数は2000名以上。横須賀輝尚はビジネス書作家として21冊20万部超の著書を持つ。代表作に「会社を救うプロ士業 会社を潰すダメ士業」（さくら舎）。2023年9月に新刊「プロが教える潰れる会社のシグナル」（さくら舎）を刊行予定。主なメディア掲載は、日本経済新聞、週刊ダイヤモンド、エコノミストなど。CROWN MEDIAhttps://crownmedia.jp/士業のための業界分析や未来予測などについて業界のトップランナーやオピニオンリーダー、ユニークネスを持つ事務所経営者にインタビューをし、情報発信する士業のためのメディア。既存の士業向けオウンドメディアが、主に経営の成功事例インタビューなのに対し、CROWN MEDIAは、現状分析と未来予測に重きを置き、今後の士業の業界を考えていくという未来志向であることが特徴。「士業に必要な情報源」として、取材対象者は士業に限定せず、AI・クラウドサービス開発企業等も取材対象となっている。直近の取材事例は、Legal AI、GVA TECH、株式会社エフアンドエム（オフィスステーションPro）など。Legal AI - AI法律相談サービス（AI弁護士ツール）法律業務に携わる弁護士、会計士、税理士、司法書士、行政書士等の方々（事務所）向けに、自分にそっくりなAIアシスタントを提供します。Legal AIのビジョン「すべての国民に司法を開放する」をモットーに、革新的なリーガルテックプロダクトの開発を進めます。引き続き、当社のAI法律相談サービス（AI弁護士ツール）の発展にご注目いただけますよう、お願い申し上げます。※詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。Legal AI - AI法律相談サービス：https://legalai.co.jp/所属AI法律家：理上 愛子(リガル アイコ) / 理上 正義(リガル マサヨシ)ジークラウド株式会社ジークラウド社とLegal AI社は、AIソリューションを共同開発しています。本社：大阪府大阪市西区北堀江1丁目14-24URL：https://gcloud.co.jp/KWAT AI・Web3 プロジェクトLegal Tech：https://legalai.co.jp/AI トラベルガイド：https://haruka.ai/AI セキュリティカメラ：https://justy.ai/Private Justice Company：https://justiceye.jp/NXR - リアリティを超える：https://gcloud.co.jp/AI司法 ジャスティ・アイ：https://justiceye.ai/問い合わせ（広報）ジークラウド社はLegal AI社の広報部を担っています。当社では、AI及びGPT、ブロックチェーン、Web3関連の開発も請け負います。info@gcloud.co.jp担当：長谷川企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ