製造業のDXを推進する管理システム「mcframe」の導入サービスを開始

三菱総研ＤＣＳ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：松下 岳彦、以下ＤＣＳ）とビジネスエンジニアリング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：羽田 雅一、以下B-EN-G）は、B-EN-Gの製造業向けデジタルプラットフォーム「mcframe（エムシーフレーム）」に関する販売代理店契約を結びました。ＤＣＳは8月8日より「mcframe」の提供を開始します。1．背景と概要資源の価格変動やインバウンドの需要変化など、目まぐるしく状況が移り替わる製造業。生産性向上には、生産管理・原価管理の最適化や、データを用いた業務課題解決が肝心です。そのため、製造業のデジタルシフト（DX推進）の重要性はますます高まっています。mcframeはB-EN-Gが開発した、製造業の生産管理や原価管理活動を支えるERPパッケージシステムです。データを一元管理するだけでなく、迅速な経営判断に役立つ様々なサポート機能を得ることができます。ＤＣＳでは製造業における課題解決としてmcframeの導入サービスを提供し、製造業のDX推進と業務効率化をサポートします。[画像1: https://prtimes.jp/i/45457/52/resize/d45457-52-b7ee479642ff8113ce49-0.jpg ]2． mcframeの特長あらゆる製造業や生産形態に対応。国内だけでなく海外でも使える見込生産・受注生産・半見込生産など、多種多様な製造業の生産形態に対応。月次・旬次・週次・日次の需要情報から適切な計画を立てることができます。受注生産では、受注から製造、部材の調達までの進捗管理が可能です。また日本特有の複雑な商流に対応し、外注先への有償支給・無償支給管理などもカバーします。海外での利用においても、多言語・多通貨での処理や海外取引時のインボイス発行、グループ会社間取引など、グローバルIT基盤として必要な機能を備えています。「カイゼン」に必要な情報をシステムが検知従来のシステムではユーザー自身が必要な情報を読み解き、問題点を探す必要がありました。一方mcframeは自らが業務課題やニーズを捉えます。次の業務を促すプッシュ通知、現場状況や業務進捗を捉えるシグナル/ダッシュボードなど「次の一手」をユーザーに促します。[画像2: https://prtimes.jp/i/45457/52/resize/d45457-52-9eb76f4eb3a06ce0c1fe-0.jpg ]3．ＤＣＳがmcframeを導入することの強みＤＣＳはmcframeを中心にさまざまなサービスを組み合わせて、製造業のお客様のDXを推進させる「製造業向けトータルソリューション」を提供します。ERPシステム導入の要求事項を可視化されていないお客さまには、ERPシステムのグランドデザイン策定からシステム実装までワンストップで支援します。また、現在利用しているERPの問題点を第三者の視点で診断したいお客様には「ERP現状診断」を提供します。無償版の簡易診断も利用可能です。ERP現状診断サービス https://www.dcs.co.jp/lp/erpdiagnose/index.html4．今後の展開B-EN-Gはmcframeシリーズにおいて、ERP×MES×IoTの垂直統合とERP×PLMの水平統合をさらに深化し、蓄積したデータの活用を容易にするためのデータ基盤、さらにはSaaS提供を進めます。ＤＣＳは、AIをはじめとした新しいテクノロジーで、mcframeに蓄積されたデータを有効活用できる新しいビジネスを創出し、お客様の業務改革実現を支援します。 ■ＤＣＳサービスページ製造・流通業向け トータルソリューション紹介ページ https://www.dcs.co.jp/solution/brand/erptotal/index.htmlmcframe紹介ページ https://www.dcs.co.jp/solution/mcframe/index.html■ビジネスエンジニアリング株式会社についてビジネスエンジニアリングは、製造業を中心としたお客様のデジタル変革をITで支援しています。IT企画からシステムの構築、導入、運用にわたるコンサルティングおよび支援サービス、ならびに自社開発のパッケージソフトウェア「mcframe」の販売、導入で豊富な実績を有しています。また、基幹業務システム（ERP）やサプライチェーン（SCM）、IoT等で蓄積されたデータを活用して、システムの高度化やカイゼン活動をお手伝いしています。中国（上海）、タイ（バンコク）、シンガポール、インドネシア（ジャカルタ）、アメリカ（シカゴ）の5ヶ所に海外子会社を有し、海外進出企業に対しても、日本と現地でよりそいながら製品やサービスを提供し、お客様の経営課題を解決しています。ビジネスエンジニアリングの詳細は以下をご覧ください。https://www.b-en-g.co.jp/■三菱総研ＤＣＳ株式会社についてＤＣＳは、1970年の創立以来、銀行・クレジットカード等金融関連業務で豊富な実績を有するIT企業です。耐災害性に優れた立地・設備の堅牢な自社データセンターを核に、独自のクラウドサービスをはじめ、マルチクラウド環境の利用を想定したストレージサービスや運用サービスなどを長年にわたり手掛け、お客様の課題解決に貢献しています。https://www.dcs.co.jp※本プレスリリース内の会社名、商品名は各社の商標、または登録商標です。■問い合わせ先三菱総研ＤＣＳ株式会社 〒140-8506 東京都品川区東品川四丁目12番2号・当サービスに関して ビジネスイノベーション推進部 E-mail:erp-dcs@dcs.co.jp・当リリースに関して 広報部 TEL:03-3458-8214 E-mail:kouhou@dcs.co.jp企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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