中華圏富裕層インバウンドマーケティングの行楽ジャパン、中国主要9メディアをカバーした「中華圏富裕層認知向上パッケージ」を8月10日より提供開始

中国市場へのエントリーや、継続的な取組み強化を目指す日本企業や自治体むけに提供を開始コロナ禍前後で変化した中華圏の富裕層や生活者の思考変化とメディア環境に対応2023年3月31日に閣議決定した「観光立国推進基本計画（第４次）概要」の基本指針に対応株式会社行楽ジャパン（本社：東京都港区 代表取締役：袁静 以下「行楽」）は、中華圏の富裕層に向けたマーケティングを手掛ける新たなサービス「中華圏富裕層認知向上パッケージ」を8月10日より提供開始をし、中国市場への取組みを強化を目指す日本企業や自治体の中華圏におけるデジタルマーケティング強化に貢献いたします。[画像1: https://prtimes.jp/i/58429/24/resize/d58429-24-d387e17d22702a57be88-0.png ]＜サービスの５つの特徴＞特徴１：日本が好きで、訪日回数も豊富な80万人の中華圏富裕層へ情報が届く特徴２：最新の中国富裕層のSNS導線に対応した主要９メディアを全網羅したメディアポートフォリオ特徴３：東京・上海に拠点があり、単なる翻訳ではなくネイティブの自然な文脈でコンテンツ作成特徴４：行楽の富裕層KOCも併せて活用することで行楽メディアの一次情報と口コミのベストバランス特徴５：充実のレポーティング、主要９メディアを網羅することで今後のメディア方針策定に役立つ「中華圏富裕層 認知向上パッケージ」は、日本が好きで訪日経験も豊富な80万人超の富裕層ネットワークをもつ行楽のメディアコミュニティを活用し、訪日前においてブランドの認知を獲得し、訪日後においてもブランドへのファン化を支援します。「行楽」は、東京・上海に拠点を持ち、出版・編集・マーケティングの専門家が在籍し、翻訳ではなく、ネイティブの自然な文脈でコンテンツ作成をし、「行楽」の自社メディアにて展開をします。並行して「行楽」の富裕層コミュニティにおける20～40代を中心としたKOCも活用しながら、一気通貫でマーケティングサービスを提供します。本プランは主要9メディアを網羅しているので、初めて中華圏マーケティングに取り組んだり、今後強化を検討している企業様には最適です。網羅的なので、振り返りレポートを通じて、今後注力をする取り組みについてのご提案もお客様に納品をします。＜なぜ旅を起点にマーケティングを考えるか＞旅行は、消費者が新たな体験や文化に触れる絶好の機会です。これを起点に、消費者がブランドの体験を通じてファンになり、帰国後もそのブランドを日常利用するという行動変容を促すことが可能です。行楽は日本のライフスタイルを紹介するメディア「行楽」と、それに派生するインバウンドの高付加価値化コンサルティングが得意であるため、旅を起点にブランドの強化を行うことを目指していきます。[画像2: https://prtimes.jp/i/58429/24/resize/d58429-24-8814a7bd5b5f16b02fc6-1.png ]＜サービス提供の背景（日本企業を取り巻く環境と課題）＞中華圏からの旅行者が日本製品を理解・継続使用すること、また中華圏の生活者の情報接触や価値感を理解することは難しい問題が存在します。市場規模は、中華圏5地域で全世界のインバウンド消費市場の58.7%を占め、2.8兆円にのぼりますが、有効な打ち手を多くの日本企業が模索し続けています。日本ライフスタイルを中華圏富裕層に紹介するメディア「行楽」は、訪日経験豊富で日本好きの富裕層コミュニティを80万人以上保有しており、70以上の日本の自治体や企業を支援してきました。コロナ禍を経て、中国市場と富裕層の志向に変化が生じました。これらの変化を理解し、メディア環境を捉えることが重要だと認識しております。また、「観光立国推進基本計画（第４次）概要」の指針では、富裕層との接点強化と観光資源の磨き込みがアフターコロナでより重要とされています。多くの日本企業がコロナ禍で中国支社を閉鎖し中国市場から撤退を決定する中、行楽は上海オフィスを継続的に運営をしました。コロナ禍で日本と中国の往来が制限されるなか、在日の中華圏富裕層と日本企業を日本国内で繋ぐ取り組みも行いました。また日本からの往来が可能になった2023年5月には上海にてコロナ後の「日本の新しい旅の形を学ぶ」ワークショップイベント「TRAVEL GREEN LIVE GREEN」を上海にて開催するなど、日本のブランドの皆様と中華圏富裕層を接点を継続的につくり続けてきました。それらの経験と強みを活かし、「中華圏富裕層 認知強化パッケージ」を提供開始し、日本企業の初めての中華圏進出やデジタルマーケティング強化に伴走し支援します。参照：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000058429.html参照：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000058429.html参照：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000058429.html[画像3: https://prtimes.jp/i/58429/24/resize/d58429-24-fad43b4f86de59ab9481-3.jpg ][画像4: https://prtimes.jp/i/58429/24/resize/d58429-24-78e031eaaf27e1005063-2.jpg ]＜今後の展望＞行楽ジャパンは、自社運営の訪日メディア「行楽」や、富二代を中心とした 中華圏富裕層コミュニティ「行楽エリートクラブ」の運営経験とデータを活用し、 中華圏富裕層に驚きと感動を与える深度游の提供を通じて、訪日インバウンド支援を行っています。2023年3月31日に、観光立国推進基本計画（第四次）が閣議決定され、持続可能な観光地域づくりに関する中期目標を定めています。その中でも重要な骨子の1つであるインバウンドにおいて、地理的に隣接し、歴史的な交流がある中華圏のインバウンドの重要性を無視することができません。観光資源の磨き込みを通じた深度游の提供により、日本文化を尊敬し深い交流を望む中華圏富裕層と日本の地域資源をマッチングすることで、訪日時の１人あたりの消費額の上昇や、宿泊期間が長期化することに寄与し、地域資源への負荷をおさえながら、経済合理性のある観光立国の実現にむけて、引き続き尽力してまいります。今後も日本の観光において重要な役割を果たしている官公庁・自治体・DMOのみなさま、訪日時の素晴らしい体験を提供してくださる民間企業のみなさまと、協業を続けていきたいと思っております。・高付加価値旅行体験を磨きあげる方法を模索している・地域全体で旅行体験を提供し、サステナブルな発展を目指す仕組みの構築を目指している・重要度がます中華圏富裕層との接点を強化したいと思案しているこのような悩みを共に解決するパートナーとして、行楽ジャパンは引き続き尽力して参ります。＜自治体や企業からのお問合せ＞ 株式会社行楽ジャパン マーケティング本部 https://kouraku-japan.jp/contact.php＜報道問い合わせ＞ 株式会社行楽ジャパン 広報担当宛 https://kouraku-japan.jp/contact.php＜会社概要＞社名 ：株式会社行楽ジャパン Kouraku Japan Co.,Ltd. 所在地 ：東京本社東京都港区新橋6-13-9 REGRARD SHIMBASHI 2階 上海オフィス中国上海市长宁区泰安路120弄32号代表取締役：袁静設立 ：2015年9月（2007年6月 上海オフィス設立）事業内容 ：【中華圏富裕層向けコミュニティ運営事業】 1. 日本探求コミュニティ「行楽」運営 2. 富裕層コミュニティ・日本体験プラットフォーム「行乐尚游（行楽エリートクラブ）」の運営 【中国向けプロモーション事業】 1. コンテンツ制作 2. 企業インバウンドサポート 3. オフライン・オンラインイベント 4. インフルエンサーマネジメント 5. SNSマーケティング 6. 行楽読者マーケティング企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ