TCFD提言への賛同表明に関するお知らせ

地主株式会社（本社：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：西羅弘文、以下「当社」という。）は、2023年8月10日開催の取締役会にて、TCFD提言への賛同及び国内賛同企業による組織「TCFDコンソーシアム」への加入を表明するとともに、本提言に基づく情報開示を行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。1．TCFDの概要 TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures、気候関連財務情報開示タスクフォース）は、G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立された国際イニシアチブです。TCFD は、企業等に対して、気候変動関連リスク及び機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について把握・開示することを推奨する提言を公表しています。[画像1: https://prtimes.jp/i/93374/39/resize/d93374-39-51046f53f42e40eccbb9-0.png ]2．TCFDコンソーシアムの概要 TCFDコンソーシアムとは、TCFD賛同企業や金融機関などが一体となって取り組みを推進し、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取り組みについて議論する目的で設立された組織です。[画像2: https://prtimes.jp/i/93374/39/resize/d93374-39-638d5fdf83bfddb9c311-1.jpg ]3．当社グループのESGへの取り組みについて 当社は「JINUSHIビジネスを通じて安全な不動産金融商品を創り出し、世界の人々の資産を守る一翼を担う。」を経営理念として掲げるとともに、JINUSHIビジネスを通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。また、ESGに配慮し、そのリスクと機会を考慮した取り組みを継続することは、中長期的な株主価値の向上に不可欠であると認識しております。 2022年2月にはESG方針の策定ならびにESGロードマップを発表いたしました。2023年2月には不動産業種に属する国内の上場企業においては初のカーボンニュートラル（自社排出分）を達成しております。※1 このたび、当社はTCFD提言への賛同及びTCFDコンソーシアムへの加入を表明するとともに、気候変動に関する情報開示を「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」というTCFDの情報開示フレームワークに沿って、当社ホームページに公表いたしました。 引き続き、気候変動リスク・機会に関する開示の充実に努めるとともに、今後も環境・社会課題の解決に向けて積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。※1．当社調べ（各社の HP、統合レポート、適時開示内容等を確認）＜ご参考＞ 地主グループ サステナビリティへの取り組み https://www.jinushi-jp.com/company/sustainability/【地主株式会社について】JINUSHIビジネスに特化した、東証プライム市場上場の不動産金融商品のメーカーです。2000年の創業以来、定期借地権を活用し、土地のみに投資するJINUSHIビジネスを行ってまいりました。土地を買い、土地を貸す。自ら建物を建てず、所有もしない。貸している土地を長期に安定した収益が見込める不動産金融商品として、投資家のみなさまにご提供する。独自のビジネスモデルを軸に、地主リートの成長とともに日本の大地主を目指しています。https://www.jinushi-jp.com/[画像3: https://prtimes.jp/i/93374/39/resize/d93374-39-df1498f7aec6c9bb62cd-2.jpg ]企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

TCFD提言への賛同表明に関するお知らせ

トピックス

リリースニュースランキング

このカテゴリーについて