アスエネ、CSRD（企業サステナビリティ報告指令）に対応

EUにおける開示規制に対応し、よりサステナビリティ報告の質の向上と一貫性を高めるアスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）の運営するCO2排出量見える化・削減・報告・報告クラウドサービス「アスエネ」、持続的なサプライチェーン調達のESG評価サービス「アスエネESG」において、EUにおけるサステナビリティ開示規制であるCSRD（企業サステナビリティ報告指令）に対応した情報開示が可能となりました。[画像1: https://prtimes.jp/i/58538/251/resize/d58538-251-411ec005835b3efb8173-2.png ]CSRD発効の背景CSRD（Corporate Sustainability Reporting Directive：企業サステナビリティ報告指令）とは、2023年1月5日に発効されたEUのサステナビリティ開示規制です。EUでは2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする欧州グリーンディールを掲げています。この政策の一環として、EU域内の企業におけるサステナビリティ報告の一貫性を高め、金融機関、投資家などのステークホルダーが信頼できる情報を利用できるようにすることを目的としてCSRDが発効されました。これまで、EUで義務付けられていたNFRD（非財務情報開示指令）と比較して、CSRDは適用範囲が拡大し、対象企業はEU域内の5万社に上ると言われています。加えて、EU域内のみならず、日本企業を含むEUの現地法人も適用対象として、サステナビリティ開示が義務化される可能性があります。CSRDの対象企業は、報告要件を定めるESRS（欧州サステナビリティ報告基準）に従ったESG（環境、社会、ガバナンス）の情報開示が求められます。情報開示において、CSRDに基づいた報告基準を示す、ESRS（European Sustainability Reporting Standards：欧州サステナビリティ報告基準）があります。コンセプトや原則、共有情報をはじめとし、ESGに関する開示項目を定め、全部で13本の基準書からなり、136の開示項目で構成されています。ESRSにより企業間での比較がしやすくなり、報告の信頼性が高まります。さらにCSRDでは、企業が報告した情報への信頼性を確保するため、新たにサステナビリティ報告への第三者保証が義務付けられるとも言われており、企業は脱炭素だけでなく、ESG経営も強化していく必要があります。アスエネのCSRD対応について脱炭素へ向けた動きはグローバルで加速しており、企業は気候関連財務情報の開示やGHG*排出量の可視化や削減対策が求められています。さらに、2023年度より、すべての上場企業は有価証券報告書でのサステナビリティの情報開示が義務化され、人的資本、多様性に関する開示も求められるなど、ESGの取り組みが重要視されています。当社のCO2排出量可視化サービスを提供する会社で日本初、かつ国内唯一のCDP認定 気候変動スコアリング/コンサルティングパートナーとして知見と豊富な実績を生かし、2つのサービスを提供しています。「アスエネ（旧：アスゼロ）」は、企業・自治体を対象に、GHGプロトコル*におけるScope1-3*のサプライチェーン全体のCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスとSX*コンサルティングを行っています。また「アスエネESG」は、持続的なサプライチェーン調達のためのESG評価クラウドサービスです。国内外での脱炭素経営や資源管理、ESG経営をはじめとするサステナビリティ経営をワンストップで支援するパートナーとして、EUに現地法人を持つ企業のニーズに応えるため、「アスエネ」、「アスエネESG」において、CSRDの対応を行います。「アスエネ」ではCSRDに対応したSXコンサルティングサービスの提供、「アスエネESG」ではCSRDに対応した回答ツールを提供します。CSRDに対応するためには、適用範囲の評価やダブル・マテリアリティ*を含んだ検証、報告ガバナンスとESG指標などの整理、実績報告などのロードマップがあります。アスエネでは、CSRDに対応する開示項目において、システムによる必要情報の収集・集計ができるだけでなく、コンサルティングも含めた総合的に支援します。これにより、CSRDに対応するお客さまは業務工数の削減や信頼性の高い情報開示を行うことが可能です。当社は、脱炭素やESGに取り組む企業を支援し、サステナビリティ経営の実現に貢献していきます。「アスエネ」について[画像2: https://prtimes.jp/i/58538/251/resize/d58538-251-30f28928ed7d90ba3e2f-1.png ]「アスエネ（旧：アスゼロ）」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3*のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。＜主な特長＞・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化・CDP認定の気候変動スコアリングパートナーとしての豊富な実績によるSX*コンサルティング・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ（CDP・TCFD・SBTなど）の報告支援・製品別CFP*機能により、製品・サービス単位のライフサイクル全体のCO2e排出量の算定が可能・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済みアスエネサービスサイト：https://earthene.com/asuzero「アスエネESG」について[画像3: https://prtimes.jp/i/58538/251/resize/d58538-251-0d8e98b51bd1d6bf6836-0.png ]「アスエネESG（旧：ESGクラウドレーティング）」は、企業のサプライチェーンのESG（E：環境、S：社会、G：ガバナンス）経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。＜主な特長＞・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング・表彰・PRで認知と集客の最大化アスエネESGサービスサイト：https://earthene.com/ratingアスエネ 会社概要会社名：アスエネ株式会社事業：CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスエネ」 ESG評価クラウドサービス「アスエネESG」 カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」の運営資本金：25億2,681万円（資本剰余金含む）代表者：代表取締役CEO 西和田 浩平株主：経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、 パビリオンキャピタル（シンガポール政府/テマセク傘下ファンド）、 Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、 Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital等創業：2019年10月住所：東京都港区虎ノ門1丁目17−1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 15階 CIC TOKYOURL：https://earthene.com/corporate/【採用について】ミッションである「次世代によりよい世界を」を実現するため、全方位で採用を強化しています。採用サイト：https://earthene.com/corporate/recruitment【アライアンスについて】当社サービスの展開を共にお取り組みいただけるパートナーを募集しています。協業例：金融機関・地域金融機関、総合・専門商社、コンサル、製造業、投資ファンドなど問い合わせ先：https://earthene.com/corporate/form/contact＜注釈補足＞* ダブル・マテリアリティ：環境・社会が企業に与える財務的な影響（財務マテリアリティ）と、企業活動が環境・社会に与える影響（環境・社会マテリアリティ）の2つの観点で重要性を検討する考え方* GHGプロトコル：Greenhouse Gas（温室効果ガス）の排出量算定と報告の国際・世界基準* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量* SX：サステナビリティ・トランスフォーメーション。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える* Pathfinder Framework：バリューチェーン全体で製品レベルの炭素排出量データを算出・交換するためのガイダンスや技術仕様* PCR：Product Category Ruleの略。同一製品・サービスに関して、CFPを算出・表示をするための一連の固有の規則や要求事項、指示等をまとめた基準* PEFCR：Product Environmental Footprint Category Ruleの略。製品の環境フットプリントカテゴリー規則* LCA：：Life Cycle Assessmentの略。製品やサービスの生産から消費、廃棄に至るまでのライフサイクル全体における環境負荷を定量的に算出する手法企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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