育児支援・地域活性を同時に実現「広域対応デジタル子育てクーポン」をリリース

加盟店費用・決済手数料は必要なし。県が市町村を通じ、地元店舗で使えるクーポンを子育て世帯へ配布株式会社PKBソリューション（本社：滋賀県野洲市、代表取締役：山本浩史）は、自治体向けに「広域対応 デジタル子育てクーポン」を、2023年9月7日（木）にリリースしました。「広域対応 デジタル子育てクーポン」は、対象者認証からクーポン付与・決済までの一連の機能に、県・市町用管理画面の提供がセットになった電子クーポンシステムです。県が市町村を通して子育て世帯にクーポンを配布し、地元店舗でクーポンを利用してもらうことで、育児支援と地域活性を同時に実現します。加盟店費用は無料で、独自クーポンシステムのため決済手数料は発生しません。現場運用も2ステップのみと簡単で、店舗に負担なく導入が可能です。また、店舗がデジタル対応に慣れるため、地域通貨などの導入・浸透にも一定の効果を発揮します。●広域対応 デジタル子育てクーポンhttps://www.pkbsolution.co.jp/childcare_coupon/kouiki.html[画像1: https://prtimes.jp/i/57725/93/resize/d57725-93-3138b753ddf34525c364-0.jpg ]提供背景子育て世帯への経済支援には様々なやり方があり、各自治体は地域に合う方法を模索しています。カタログギフト型や通販方式で支援する自治体も出てきていますが、この場合、収益は都市部の一部企業のみにもたらされ、地元店舗にはメリットがないケースが殆どです。地域経済に税金を還元できるデジタルクーポンの注目が高まる中、「初期費用0円」を謳い文句にするシステムが増えています。初期費用がないシステムは一見割安に感じますが、子育て支援施策は長期間運用が前提となるため、決済手数料だけで膨大なコストが発生し、トータルで見た場合は割高になる可能性があります。当社の「広域対応 デジタル子育てクーポン」は決済会社を通さない独自クーポンシステムで決済手数料が発生しないため、ランニングコストを抑えて運用できます。加盟店費用もかからず、現場運用もシンプルなので店舗の負担なく導入が可能です。沢山の店舗が参加し、各店舗に子育て世帯が訪問しクーポンを利用することで、収益を地元に還元し地域全体の活性化を実現します。「広域対応 デジタル子育てクーポン」とは対象者認証からクーポン付与・決済までの一連の機能に、県・市町用管理画面の提供がセットになった電子クーポンシステムです。[画像2: https://prtimes.jp/i/57725/93/resize/d57725-93-632c4c4bb8165d2b6b40-0.jpg ]県内の店舗で使えるデジタルクーポンを、県が市を通して子育て世帯に配布します。クーポン利用状況は管理画面から把握することができ、市は自分の市民データのみ、県は全県民のデータの閲覧が可能です。[画像3: https://prtimes.jp/i/57725/93/resize/d57725-93-b588c423beb86e9da5c5-2.jpg ]-----------------------■加盟店のメリット-----------------------◎「加盟店登録料」「決済手数料」は必要なし店舗の負担金は一切ありません。◎事前準備作業が容易店舗は決済機器等の購入は不要です。店舗はポスター、ステッカー、QRコードPOPなどを掲示するだけで、手間がかかりません。◎開始後のオペレーションは2ステップのみユーザー（お客様）にQRコードを読み取ってもらい、利用金額を入力してもらうだけで運用できます。（店舗スタッフは金額を確認後、レジにてクーポン金額を割り引きます）後日、運営事務局等より割引金額が指定された口座へ振り込まれます。-----------------------■ランニングコスト-----------------------「サーバ利用費」「サーバ等保守費用」「問い合わせ対応費（2次受付）」のみとなります。※ランニングコストは【利用対象者数】によって異なります。 利用者人数や決済数に応じた従量課金方式ではないため、自治体様の予算取りもしやすいです。※問合せ対応費は2次受付想定費用です。（ユーザー・店舗⇒運営事務局等⇒当社への想定）-----------------------■機能拡張の柔軟性-----------------------地方には地方独自の課題があり、地域の少子化対策は国任せではなく、各自治体が検討する必要があります。当社システムでは、導入後でも「子育て支援」のニーズに合わせて柔軟に機能拡張が可能です。各自治体様の出生率や予算などに応じて、有効な機能を優先することができます。◎こんなニーズにも対応・家事代行・一時保育・病児保育・ファミサポに利用できるクーポンを配布したい・家庭の経済状況に関わらず、子どもへの学習の機会は平等に与えたい（習い事クーポン）・国の指定した「2歳まで」ではなく、県独自に「3歳まで」に支援を延長したい・6歳まで1年に1回、子ども1人あたり1万円分のデジタルクーポンを支給したい●広域対応 デジタル子育てクーポンhttps://www.pkbsolution.co.jp/childcare_coupon/kouiki.htmlお問い合わせ自治体様から直接のご相談も、代理店様からのご相談も承っております。まずはお気軽にご連絡ください。●WEBからのお問合せhttps://www.pkbsolution.co.jp/childcare_coupon/index.html#inquiry●お電話でのお問い合わせTEL:03-5577-7888（平日9:00～18:00／土日、休日は除く）当社について当社・PKBソリューションは、主催者の目的が達成できるだけのツール提供に留まらず、参加者が「楽しみ」「ワクワク」できるコンテンツアプリへと発展させることで、モバイルキャンペーンがさらに効果の高いものとなることへこだわり続けます。ISMS・プライバシーマークの認証を取得した情報セキュリティ体制で、プロモーションの企画・提案から設計、システム開発・構築、運用～分析までトータルで支援いたします。企業名 ：株式会社PKBソリューション代表者 ：代表取締役 山本 浩史所在地 ：滋賀県野洲市小篠原1115番地の５設立 ： 2008年7月1日URL ： https://www.pkbsolution.co.jp/※プライバシーマーク使用許諾認定 認定番号 第17002416号※情報セキュリティマネジメントシステム 認証番号 MSA-IS-429JIS Q27001:2014(ISO/IEC 27001:2013)※3年連続で、モバイルプロモーション3冠を達成・モバイルプロモーションで選びたい企業 No.1・回遊対策で選びたいスタンプラリーシステム No.1・営業担当者が選ぶモバイル抽選キャンペーン No.1 ※2023年1月期_ブランドのイメージ調査(調査 1、2、3)調査機関：日本マーケティングリサーチ機構調査期間：2022年11月16日～2023年1月23日(※調査1、2)：2022年11月14日～2023年1月23日(※調査3)n数：136(※調査1)、150(※調査2)、116(※調査3)/調査方法：Webアンケート調査対象者：https://jmro.co.jp/r0138/備考：本調査は個人のブランドに対するイメージを元にアンケートを実施し集計しております。/本ブランドの利用有無は聴取しておりません。/効果効能等や優位性を保証するものではございません。/競合 2 位との差は 5％以上。※「QRコード」は、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ