狭山市がBizRobo!活用で自治体DXを推進市民サービス充実のため、庁内業務の効率化を実現

～第1号ロボットだけで年間1,700時間の削減を達成～ RPAホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：高橋 知道）の子会社で、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）/Digital Labor（仮想知的労働者）のベーステクノロジーを提供するRPAテクノロジーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長：大角 暢之、以下「RPAテクノロジーズ」）は、埼玉県狭山市（狭山市長：小谷野 剛、以下「狭山市」）がRPAツール「BizRobo!」の活用により、市民サービス充実に向けた自治体DXを推進し、大幅な業務効率化を達成したことをお知らせいたします。■BizRobo!導入に至った経緯 埼玉県の南西部に位置する狭山市では、国の「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」を踏まえて2021年度にスタートした「第3次狭山市情報化基本計画」のもと、オンライン化・ペーパーレス化による行政サービスの高度化・庁内事務の効率化といったDX施策が進められています。この基本計画には、限られた人員の中で市民サービスを一層充実させるには、定型的な事務作業の効率化が不可欠との考えから、RPAの活用が盛り込まれました。 そこでIT担当である情報政策課が主体となり、効率化が見込める業務をピックアップ。さらに対象業務の可視化と手順の見直しを経たうえで、具体的なツールと導入支援を行う事業者の公募を行いました。 プロポーザル方式の募集に応じた企業の中から狭山市は、BizRobo!パートナーであるエイデイケイ富士システム株式会社（本社：秋田県秋田市、代表取締役社長：齋藤 和美、以下「ADF」）を選定し、クライアント型RPAツール「BizRobo! mini（ガバメントライセンス）」の導入を決めました。 この決定においては将来の全庁的なRPA展開を考えた際、「BizRobo! mini（ガバメントライセンス）」は行政専用ネットワークであるLGWANに対応しており、フローティングライセンスであることから、構築環境・実行環境の全庁展開が容易である点。また公共部門のシステム構築で豊富な実績を持つADFの提案内容が明快であった点が決め手となりました。■無記名アンケートで改善案を募り、8課19業務でRPAが稼働 狭山市では現在、収納や社会保険、福祉などに関わる8課の19業務でBizRobo!が稼働しており、そのうち8業務ではAI-OCRを併用し、紙書類からのデータ入力作業を自動化することでヒューマンエラーや確認の手間を削減しています。 こうしたRPA活用を大きく加速させたのが、2022年度に全庁で実施した「無記名アンケート」でした。職員から所属部署・担当業務に限らず、効率化できそうな庁内の事務作業を広く挙げてもらったところ、約200件のアイデアが集まり、同年度だけで12業務へのロボット導入につながりました。 またRPAの開発・導入にあたっては、情報政策課による庁内開発に加えて、対象部署から複数人がBizRobo!のツール操作研修を受講するルールを定め、主体的な運用の浸透が図られています。 具体的な導入効果としては、導入第1号となった「介護保険居宅サービス等利用者負担額助成金」のデータ処理ロボットが、従来は月3,000件近く発生するにもかかわらず、市独自の制度であるためパッケージシステムの標準機能で対応できなかった情報登録を手入力から代替し、年間1,700時間相当の職員負担を軽減しています。[画像1: https://prtimes.jp/i/11515/260/resize/d11515-260-6c48c0ed7a165b0eeb75-0.jpg ]狭山市／BizRobo!導入事例記事：https://tinyurl.com/7ccubxbr■RPAの有用性を実感した開発者を育成し、自治体DXを加速 狭山市では市民サービスのさらなる向上を目標にしたデジタル関連の研修を、DXの必要性・方向性について理解する課長職以上向けと、具体的な手法・ツールについて学ぶ事務職員向けの二本柱で実施しています。 RPA関連の学習機会を今後さらに充実させ、ロボット開発スキルの底上げを進めることで、庁内での開発実績を積み上げていく方針です。そしてRPAが有用と実感し、自分も使いこなしたいと意欲を持つ職員を増やす中で、既存の作業手順を当然視せず「もっとよいやり方がある」と気付くような、意識変革に役立つヒントの提供を行っていきたいと考えています。 RPAテクノロジーズはADFのように各業界・地域に強みを持つBizRobo!パートナーとともに、ユーザーが抱える課題の本質を見抜き、具体的な解決方法の策定と実施をサポートしています。限られた人員の中でより良い働き方、そしてより良いサービスの提供を実現できますよう、ユーザーの皆様の事業変革を支援してまいります。■「BizRobo!」について[画像2: https://prtimes.jp/i/11515/260/resize/d11515-260-3e9df42ea6f742d4af91-1.png ]「BizRobo!」は、ホワイトカラーの生産性を革新する、ソフトウェアロボットの導入・運用を支援するデジタルレイバープラットフォームです。「ロボット」と「IT」によって、ホワイトカラーをルーティンワークから解放し、企業を始め社会全体の生産性向上を図り、未来の働き方を変えていきます。詳細につきましては製品ページ：https://tinyurl.com/3je6238d をご覧ください。― 主要製品ラインナップ ― ・BizRobo! Basic ： https://tinyurl.com/wz7rzatp ・BizRobo! Lite ： https://tinyurl.com/2p8kbhe4 ・BizRobo! mini ： https://tinyurl.com/4uzj52pe■自治体向け製品・サービスについて▼BizRobo! mini（ガバメントライセンス）[画像3: https://prtimes.jp/i/11515/260/resize/d11515-260-d886201557a58f239946-2.png ]「BizRobo! mini（ガバメントライセンス）」は、LGWAN接続が必要な環境や業務においても、RPAのスモールスタートができる製品です。セキュリティ面においてシステム構築が難しいネットワーク環境での業務をRPAで自動化することで、大きく生産性をあげていくことができます。詳細につきましては製品ページ：https://tinyurl.com/mnpnp8r9 をご覧ください。▼BizRobo! OCR（ガバメント）[画像4: https://prtimes.jp/i/11515/260/resize/d11515-260-330dc06cce064e8c66c2-3.png ]「BizRobo! OCR（ガバメント）」はインターネット接続不要の、LGWAN環境で作業が完結するAI-OCRサービスです。専用アプリケーションのインストールも不要なため、利用環境の特定が発生せず、セキュリティ面の安心・安全を保ちます。詳細につきましては製品ページ：https://tinyurl.com/y25jy6d8 をご覧ください。▼DX適性診断（DXpassサービス内）[画像5: https://prtimes.jp/i/11515/260/resize/d11515-260-c352e09e340f51d8f6cb-4.png ]ワンストップ型DX人材育成サービス「DXpass」内のコンテンツである、「DX適性診断」を活用して職員のITヒューマンスキルを可視化し、DXへの適性をアセスメントすることで、庁内のデジタル化推進体制づくりの参考としている自治体もございます。詳細につきましてはサービスページ：https://tinyurl.com/yw4wjavf をご覧ください。【会社概要】■RPAテクノロジーズ株式会社 （https://rpa-technologies.com/）・本社所在地：東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー8F・設立 ：2013年7月 クライアント企業の新規事業に対する投資及びコンサルティングサービスを手掛ける オープンアソシエイツ株式会社（現:RPAホールディングス株式会社、コード番号6572 東証プライム）より、会社分割により100%子会社として設立・代表者 ：代表取締役 執行役員社長 大角 暢之・資本金 ：3,000万円・事業内容 ：RPA、AIを活用した情報処理サービス業 、コンサルタント業務 BizRobo!を活用した新規事業開発・推進企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ