自動化モビリティを使って社会をより良く未来をより面白く！～M-BIC2023最終審査会を10月7日（土）に開催～

全国から参加する14の学生チームが、ワークショップでの学びや、企業・中央省庁の参加者との議論を経て共に作り上げた、自動化モビリティを活用した10年後の革新的ビジネスプランを提案します！「モビリティを活用したビジネス・イノベーション・コンテスト(M-BIC)2023」は、全国の大学・大学院・高専から集まった学生チームが、自動運転車やドローンなどの自動化モビリティを活用した、社会を変革するビジネスプランを競うコンテストです。収益性だけでなく「社会や顧客の生活や体験がどのように変化するかを具体的に描けているか」といった観点からアイデアが評価され、また、４回のワークショップの中で、他チームや協賛企業・中央省庁の参加者と共に学び、議論をしながら提案を磨き上げて最終審査会を目指す、共創×競争型のユニークな学生コンテストです。最終審査会は10月7日（土）14:00～18:00に開催され、参加登録によりオンライン視聴が可能です。 ▶参加登録：https://m-bic.jpn.org/2023/registration/本コンテストは一般社団法人モビリティ・イノベーション・アライアンスが主催し、東京大学モビリティ・イノベーション連携研究機構と名古屋大学未来社会創造機構モビリティ社会研究所の共催、内閣府及びデジタル庁の後援、9社の企業協賛を得て実施しています。[画像1: https://prtimes.jp/i/107253/5/resize/d107253-5-5701f5e7a5d62744b521-0.jpg ][画像2: https://prtimes.jp/i/107253/5/resize/d107253-5-d639df01c4d8caba874a-12.jpg ]▼コンテストに関する情報は、公式webサイトやSNSで発信しています。M-BIC 2023 公式webサイト：https://m-bic.jpn.org/2023Twitter：https://twitter.com/mbic_officialFacebook：https://www.facebook.com/mbic.official＜最終審査会＞【概要】自動化モビリティを、社会を変革するための手段と位置付け、特定の製造事業者やサービス事業者だけではなく、分野や世代、産学官の垣根を越えて、使い手の側からも広く議論・発信していくための機会を創り出していくことを目指すM-BICの最終審査会は、2023年10月7日(土) 14:00-18:00に開催されます。全国から参加した学生（14チーム・12校・44名）が、約3ヶ月にわたるワークショップでの学びと協賛企業・中央省庁の参加者との議論を経て磨き上げた、自動化モビリティを活用したビジネスプランをプレゼンテーションし、最優秀賞（賞金20万円）、優秀賞（賞金10万円）、デジタル庁モビリティ班特別賞、BOLDLY賞等の各賞が決定・授与されます。最終審査会は、参加登録することでオンライン視聴が可能です。▶参加登録サイト：https://m-bic.jpn.org/2023/registration/【審査員】前田 紘弥 株式会社アーバンエックステクノロジーズ 代表取締役宇佐見潤 デジタル庁統括官付 参事官付 主査前田 翠 株式会社オープンハウスグループ 総合推進本部 事業開発部野村直児 株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ プリンシパル佐治友基 BOLDLY株式会社 代表取締役社長 兼 CEO【最終審査会参加学生の所属】名古屋大学大学院、筑波大学、東京大学大学院、東京工業大学、多摩大学、東京都市大学大学院、愛媛大学・大学院、京都女子大学、名城大学、大阪公立大学工業高等専門学校、同志社大学＜ワークショップ＞【概要】最終審査会に向けて、これまで３回のワークショップを開催し、学生チームと協賛企業・中央省庁からの参加者が議論を重ねてきました。第４回のワークショップではプレゼンテーション技術を学び、最終審査会に臨みます。【第1回ワークショップ：7月1日 (土)】テーマ：自動化モビリティならではの新たな価値とは何だろう第1回ワークショップには、計53名の学生・協賛企業社員が参加しました。自動化モビリティは現状では事故や故障対策のために大きなコストを必要とするため、そのコストプレミアムに見合った新たな価値を提供することが、ビジネスモデル構築上非常に重要となります。参加者は互いの知見やアイデアを持ち寄り、手動運転のモビリティには無い、自動化モビリティならではの価値について話し合いました。議論を通して、自動化モビリティにより、渋滞削減や事故削減といった広く認識されている価値にとどまらず、乗客のプライバシー確保、運転手分のスペースの有効活用、危険な環境での運行、免許を持たない人の移動などの新しい価値を提供できる可能性が共有されました。参加者は、こうした価値に基づいて、収益化・持続可能性などの観点から、提案ビジネスモデルをブラッシュアップしました。[画像3: https://prtimes.jp/i/107253/5/resize/d107253-5-f1afb224646a69a6a274-2.jpg ][画像4: https://prtimes.jp/i/107253/5/resize/d107253-5-4155471d417f993aac2e-4.jpg ]【第2回ワークショップ：8月25日 (金)】テーマ：提案しているビジネスモデルと、現状の制度とのギャップは何だろう第2回ワークショプには、計60名の学生・協賛企業社員・中央省庁職員が参加しました。中央省庁からは自動化モビリティに関わる内閣府・警察庁・デジタル庁・総務省・経済産業省・国土交通省の若手職員の方にご参加いただきました。将来の自動化モビリティは、現在許可されているモビリティとは異なる特徴を有するため、手動運転のモビリティを前提とした現行の制度のままでは、自動化モビリティのポテンシャルを最大限に引き出せない恐れがあります。そこで学生チームが提案しているビジネスモデルや、本来社会に提供したい価値から逆算して、将来のモビリティに合わせた将来の法制度等について議論しました。[画像5: https://prtimes.jp/i/107253/5/resize/d107253-5-ac04bf7e6fa7fee0e06f-5.jpg ][画像6: https://prtimes.jp/i/107253/5/resize/d107253-5-874ec07073645f9d85ad-6.jpg ]【第3回ワークショップ：9月7日 (木)】テーマ：提案しているビジネスモデルと、現状の技術とのギャップは何だろう・実際にオペレーションをする上でどのような課題があるだろう第3回ワークショップには、計53名の学生・協賛企業社員が参加し、愛知県春日井市高蔵寺ニュータウン石尾台地区で運行されているオンデマンド型自動運転送迎サービスに試乗しました。自動運転に関する実証を、実験にとどまらず長期間持続的に運行をしていくためには、大変な努力を必要とします。世界中で多数の実証実験が行われている中でも、高蔵寺での自動運転送迎サービスは、収支の面でも組織の面でも住民主体で持続的に実施できている、稀有な事例となっています。参加者は、試乗前に春日井市まちづくり推進部都市政策課の津田哲宏主査と、名古屋大学未来社会創造機構モビリティ社会研究所の金森亮特任教授から、自動運転の取り組みの歴史や詳細の説明を受けました。その後、参加者全員が自動運転カートに試乗し、また、自動運転のオペレーションの現状や詳細、そのオペレーションにたどり着いた経緯などを、運行に携わる関係者から直接学びました。[画像7: https://prtimes.jp/i/107253/5/resize/d107253-5-9c5817e1b55bdf1ab9aa-7.jpg ][画像8: https://prtimes.jp/i/107253/5/resize/d107253-5-ae0f39c41d3ec9fdca9d-8.jpg ][画像9: https://prtimes.jp/i/107253/5/resize/d107253-5-44b6365a81e9aff3d3a4-9.jpg ][画像10: https://prtimes.jp/i/107253/5/resize/d107253-5-dd1461979d17d2ede1f2-10.jpg ] ＜M-BIC2023の概要＞【コンテストの課題】コンテストの課題は「自動化されたモビリティを活用した10年後の革新的ビジネスプランを提案してください」と設定されています。「自動化されたモビリティ」とは、人が運転・操縦せずに、公の空間（車道/歩道/空/海）を移動できる物体を指します。典型的な例は、レベル4以上の自動運転車や、ドローン、歩道上を移動する自動車いすや宅配ロボットなどです。また、10年後の社会における様々な前提は、提案チームにて自由に設定し、現在の法制度の中では実現出来ない提案でも構わないというルールになっています。これによって、あるべき未来、作りたい未来からバックキャストして、新たな法制度の提案や既存制度の変更提案、または課題の提示などがなされることが期待されます。 【コンテスト参加資格】大学生・大学院生・高等専門学校生の方（応募時30歳未満まで）日本語または英語でのプレゼンテーションができる方2名以上の学生及び顧問の先生のチームで応募ができる方※2023年度の参加チーム募集は終了しました。 【主催・共催】主催：一般社団法人モビリティ・イノベーション・アライアンス共催：東京大学モビリティ・イノベーション連携研究機構（UTmobI）共催：名古屋大学未来社会創造機構モビリティ社会研究所（GREMO） 【後援】内閣府デジタル庁 【協賛】プラチナスポンサー：BOLDLY株式会社ゴールドスポンサー：株式会社三菱総合研究所 /三井住友海上火災保険株式会社 / 株式会社ネオキャリア / イーブイ愛知株式会社 /先進モビリティ株式会社 / 三菱地所パークス株式会社シルバースポンサー：株式会社エクセイド / ホンダモビリティソリューションズ株式会社【フォローアップ協力】一般社団法人TXアントレプレナーパートナーズ 【協力府省庁（ワークショップへの参加等）】内閣府警察庁デジタル庁総務省経済産業省国土交通省（都市局、道路局、自動車局） 【スケジュール】2月1日 プレエントリー受付開始4月1日 エントリー受付開始5月22日 エントリー締切5月31日 書類選考により参加チーム決定7月1日 第1回ワークショップ（東京開催）8月25日 第2回ワークショップ（東京開催）9月7日 第3回ワークショップ（名古屋開催）9月21日-22日 第4回ワークショップ（オンライン開催）10月7日 最終審査会（東京開催） ＜参考：M-BIC 2022の概要＞M-BIC 2022は、一般社団法人モビリティ・イノベーション・アライアンス、東京大学モビリティ・イノベーション連携研究機構、同志社大学モビリティ研究センターが主催し、内閣府・デジタル庁の後援、民間企業・団体13者の協賛、関係省庁の協力を受けて実施されました。全国10校の大学・大学院・高専から参加する13チームの学生達は2022年8月からはじまった4回にわたる勉強会を通して、自動運転の最新技術・法制度・民間企業の取り組み状況等について学び、協賛企業や協力省庁からの参加者とともに、自動運転の価値やそれを活かすための方法について時間をかけて議論し、新たなビジネスプランを創り上げました。2022年10月10日に内閣府等主催の自動運転関係の国際ワークショップの併催イベントとして開催された中間プレゼン会には、聴衆・参加者合わせて100名以上が参加し、各チームの「自動運転×建築」、「自動運転×エンターテイメント」、「自動運転×美容」といったビジネスプランに対して各分野からの審査員5名による熱のこもった問いかけやアドバイスが行われました。2022年12月10日に開催された最終審査会では、審査員および会場・オンライン合わせて110名以上の聴衆を前に、学生チームにより自動運転サービスを用いた未来のビジネスアイデアの最終プレゼンテーションが行われました。そして「新規性・進歩性」や「ビジネスとしてのフィージビリティ」、「社会や顧客の生活や体験がどのように変化するか、すなわち誰がどのように幸せになれるのかを具体的に描けているか」、といった審査基準に沿って、審査員5名により最優秀賞、優秀賞の受賞者が決定されました。また、特別協賛企業が独自の審査基準で選ぶ特別賞の受賞者も合わせて決定されました。最終審査会での全チームの提案内容は、M-BIC 2022の公式webサイトで、ビデオアーカイブの形でご覧いただけます。（https://webpark5061.sakura.ne.jp/2022/category/contestant/）2022最終審査会の様子や受賞チームについては以下も合わせてご覧ください。プレスリリース：自動運転を活用したビジネスアイデアのコンテスト M-BIC2022の各賞受賞者が決定！最優秀賞は「V-park バーチャル駐車場」、優秀賞は「自動運転で行くミステリーツアー」、デジタル庁モビリティ班特別賞は「自動運転を活用した物流システムの自動化・最適化ビジネス」（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000107253.html）[画像11: https://prtimes.jp/i/107253/5/resize/d107253-5-36fb57e347850630b337-11.jpg ]＜主催者について＞一般社団法人モビリティ・イノベーション・アライアンス（Mobility Innovation Alliance Japan）は、内閣府・戦略的イノベージョン創造プログラム（SIP）第2 期「自動運転（システムとサービスの拡張）」の取組みの一環として行われた、23 大学の学術関係者と公的研究機関等の連携体である「モビリティ・イノベーション連絡会議」の活動を引継ぎ、「移動の革新に関する技術開発や社会実装を起動する会員主導の団体」となることを目指して設立されました。会員の学術関係者とともに、新たなモビリティの社会実装に向けた政策提言や、国際会議・ワークショップの企画・運営や海外研究機関との連携研究活動の調整、地域でのセミナーやアイデアコンテストの開催などの活動を通して、新たなモビリティの実現に寄与することで、社会経済・学術研究に貢献していきます。設立日：2022年7月1日所在地：〒153-8505 東京都目黒区駒場4-6-1 東京大学生産技術研究所内理事長：天野 肇（前ITS Japan専務理事、元東京大学客員教授）副理事長：須田 義大（東京大学モビリティ・イノベーション連携研究機構 機構長、教授）理事：内村 孝彦、大口 敬、三好博昭、森川高行 監事：星野 大紀公式ウェブサイト：https://mobilityinnovationalliance.org/2022年度活動報告書（概要版）：https://mobilityinnovationalliance.org/wp-content/uploads/2023/06/FY2022_activity_reportsummary-1.pdf [画像12: https://prtimes.jp/i/107253/5/resize/d107253-5-d37026e76d206041c82b-16.jpg ]（本件に関するお問合せ先）一般社団法人モビリティ・イノベーション・アライアンス 事務局（鈴木、梅田、長谷川）E-mail: miaj-sec@its.iis.u-tokyo.ac.jp企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ