【OSセルナジャヤ】インドネシア国立パジャジャラン大学看護学部と連携、西ジャワ州・ガルット研修センター開設

‐ 質の高い介護人材をインドネシアから日本へ -株式会社アウトソーシング（本社：東京都千代田区、代表執行役会長兼社長：土井 春彦、以下 アウトソーシング）の連結子会社であるPT. OS SELNAJAYA INDONESIA（本社：インドネシア・ジャカルタ、代表取締役社長：宮島 賢、以下 OSセルナジャヤ）は、インドネシア国立パジャジャラン大学との連携のもと、日本の介護分野における技能実習生や特定技能を目指す人材を育成するために、西ジャワ州ガルット県にあるパジャジャラン大学の看護学部ガルットキャンパス内に研修センターを開設し、2023年9月12日に開所式を実施しました。[画像: https://prtimes.jp/i/129069/1/resize/d129069-1-262db073454bea09300a-1.jpg ]本センターは、日本の高齢化社会を支える介護人材をインドネシアから補うため、インドネシアの若者に対し日本語や介護技能の研修を提供し、またインドネシア国外での就労機会を提供することを目的に開設されました。約200名が収容できる校舎設備を備えており、国際標準ISO29993に基づいた日本語教育と介護技能トレーニングが行われます。また、インドネシアで初となる介護ライセンスの資格認証機関として国家資格庁より認可を受けたOSセルナジャヤが運営するKaigo License Centerによる日本の介護現場で必要とされる介護技能エントリーレベルの資格認証・発行も行います。それにより、看護系学校の卒業者でなくとも資格を取得し、介護のスキルを身につけた上で介護技能実習生として日本で働くことが可能となります。インドネシア国立パジャジャラン大学施設・設備・資産管理部門長のエドワード氏は、「このグローバル時代にOSセルナジャヤと連携することでインドネシアの介護人材の質を国際標準に高めることが出来る」と期待を述べ、同大学看護学部学部長クスマン教授は、「このイベントに本大学の生徒が出席していることを大変嬉しく思うと同時に、OSセルナジャヤとの産学連携によって、産業ニーズにマッチした人材育成を行う事ができる本プログラムを歓迎します」と喜びの言葉を寄せました。また、「インドネシア教育省との協力により、海外で働く高卒の人材に対して、日本で介護者として就労しながら通信教育によってパジャジャラン大学看護学部の授業を履修し、学士を取るプログラムも連携して作っていく予定だ」との計画も表明されました。これを受け、ガルット県労働移住局のアフマド秘書官からも、「ガルットではまだまだ失業者が多い状況であり、違法ルートで海外就労する者も多いのが現状である。OSセルナジャヤとパジャジャラン大学との連携により、しっかりとした枠組みで良いキャリアを構築できる仕組みは県政府としても全面的にサポートしていきたい」と地方の若年層の失業率抑制に対する効果を期待する言葉を述べられました。OSセルナジャヤの代表取締役社長・宮島 賢は、「10年以上の協力関係があるパジャジャラン大学と更に進化したこの様な取り組みを協業できる事を嬉しく、また誇りに思う」と感謝を述べ、また「アウトソーシンググループが掲げる『“はたらく”に国境をなくす』をモットーに、両国の社会課題の解決に寄与する本事業を更に促進し、OSセルナジャヤはより多くのインドネシアの若い人材に就労機会を提供し、豊かな社会の実現に貢献したい」と述べました。また、「外国人人材として最も日本への流入が多いのがベトナムで、インドネシア人は第2位で全体の14％を占めるが、この1年で大きな伸びがあったことから、今後急速に需要が加速する」と予測し、「OSセルナジャヤでは、介護分野のみならずあらゆる産業分野のニーズに対し、政府、関連機関、教育機関との連携を強化する事によって質の高い人材を海外へ送り出せる仕組みを強化したい」と意欲を述べました。また、このイベントに参席した研修センターで学ぶ生徒98名に対し、「日本で働くことが決まった皆さん、おめでとうございます。研修センターで学んだ事を糧に日本で良い経験を積んで欲しい。またアウトソーシンググループは日本全国に拠点があるので、日本で問題や心配事があった時は、いつでも相談ができる体制を作っているので、安心して日本に来てください」とエールの言葉を送りました。OSセルナジャヤは、今後もこの様な産学官の連携による取り組みを強化し、社会課題の解決につながる人材サービスの提供を推進、強化します。以上●プレスリリースに関する問合せ先OSセルナジャヤfukui@os-selnajaya.com (広報部：福井)https://www.os-selnajaya.com/ja-JP/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ