DIC株式会社、ストックマークの組織の情報収集を解決する「Anews」の活用で部署の垣根を超えた情報収集・情報共有を加速

ストックマーク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：林 達、以下、「当社」）が運営する組織の情報収集課題を解決するプラットフォーム「Anews（エーニュース）」を導入いただいたDIC株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員：猪野 薫）の導入事例を公開しました。Anewsの活用により新規事業創出に向けたタイムリーで網羅性の高い情報収集と、部署の垣根を超えた情報共有が活性化されました。[画像: https://prtimes.jp/i/24407/137/resize/d24407-137-0aa6d080aa5a5f4ac1c3-0.png ]導入の背景DIC株式会社では、経営ビジョン「彩りと快適を提供し、人と地球の未来をより良いものに- Color & Comfort -」の実現に向け、既存事業のみならず、社会課題や社会変革に対応する新規事業の創出に取り組まれています。コロナ禍において、新しいものを生むきっかけの一つである、みんなでの何気ない会話 = ワイガヤが途絶えていることに危機感を感じていらっしゃいました。新製品開発に向けて、取り組みが部門内に閉じるのではなく、部門を超えてワイガヤを実現するハブとなる存在として期待いただき、Anewsをご導入いただきました。導入の効果DIC株式会社では、「Anews」の活用によって以下の効果を実感いただいております。1)AIのタイムリーなプッシュ型配信により、俊敏性・網羅性のある情報収集を実現し、Googleで調べる機会が減少2)部門を横断した参加メンバーからの情報共有で「自分では気づけない」情報に出会い、メンバー同士の視野が拡大3)異なる部門の技術者同士が「次の技術は何か？」といったテーマで情報交換や共同調査を始め、部門を超えた取り組みが加速DIC株式会社 ディスプレイマテリアル本部 製品マネージャー 長島 豊氏のコメントAnewsを魅力に感じた点は、AIが興味関心を学習してタイムリーに情報配信をしてくれる点でした。自力での情報収集では、どうしても自分が知る範囲でしか調べられませんが、Anewsは活用が進むとAIが精度高く情報配信をしてくれるため、いつの間にかGoogleで調べる機会が減少していきました。また、ニュースだけではなく論文も配信してくれるため、技術情報も同時に情報収集することがで、新しい取り組みのタネになりそうなテーマへの気づきも起きるのではないかと期待を持っています。現在ではAnewsの活用を通じて、情報収集の効率化や部署の垣根を取り払った情報共有やコミュニケーションについてはできてきているので、今後は全社の中でも最低3割ほどの1,000人ぐらいの規模まで広げていき、業務に悩んでいる人たちが集まって、「ワイガヤ」が生まれる場としてAnewsを活用していきたいと考えています。当社ホームページにてDIC株式会社の導入事例を掲載しております。サービス導入後の効果や活用方法をご確認いただけます、是非ご覧ください。URL：https://stockmark.co.jp/cases/dicAnewsについてAnewsは国内外約3万5千サイトのビジネス情報や800以上の学術雑誌・プレプリントサーバーの論文、国内特許などの膨大な情報からAIがものづくりに必要な情報をワンストップで届ける、”組織の情報収集における課題”を解決するプラットフォームです。製造業企業様を中心にご活用いただいており、属人化しがちな情報収集のプロセスを自動化し、手軽に有益な情報を共有できる環境をご提供することで、情報収集の個人差を解消し、従来では気づけなかった情報や社内知見者を発見し、組織の情報感度を高め、新たな気づきを提供いたします。ストックマーク株式会社について会社名：ストックマーク株式会社所在地：東京都港区南青山一丁目12番3号 LIFORK MINAMI AOYAMA S209設立：2016年11月15日代表者：代表取締役CEO 林 達事業内容：自然言語処理を活用した、事業機会の探索と意思決定の支援を行うサービスの開発・運営URL：https://stockmark.co.jp/ストックマーク株式会社は「価値創造の仕組みを再発明し、人類を前進させる」をミッションに掲げ、最先端の自然言語処理技術を活用し、多くの企業の事業創造活動を支援しております。当社は自然言語処理技術を活用し、国内外の約35,000サイトのビジネスニュースを分類しています。業務に直結する情報をAIが届けることにより、組織の情報感度を高め、事業アイディアの着想と組織内での発展を促す「Anews（エーニュース）」、AIが組織や業務に合わせて必要な情報を構造化し、示唆が得られる市場調査サービス「Astrategy（エーストラテジー）」を通じて企業の新たな価値創造をサポートします。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ