マイナンバーカードで本人確認！TRUSTDOCK、自治体・官公庁における「マイナンバーカードによる公的個人認証」活用応援キャンペーン第２弾の実施決定

株式会社TRUSTDOCK（本社：東京都千代田区、代表取締役：千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK）は、マイナンバーカードによるオンライン本人確認サービス（公的個人認証）の導入について、自治体・官公庁向けに特別価格での提供キャンペーンを実施します。[画像: https://prtimes.jp/i/33766/271/resize/d33766-271-84b49bf7b081574a7e36-0.png ]本キャンペーン実施の背景政府が「デジタル社会のパスポート」と位置づけるマイナンバーカードは、有効申請受付率（2023年8月20日現在）が人口の78.0%（デジタル庁HP参照）に達するなど、急速に普及が進んでおります。現在、政府において健康保険証、運転免許証、在留カードとの一体化に向けた取組が進められているほか、自治体等においてもマイナンバーカードの利活用に向けた様々な取組が検討されております。こうした中、TRUSTDOCKでは、公的個人認証の普及を通じて、安全・安心なマイナンバーカードの利活用シーンの拡大に寄与したいと考え、本キャンペーンの実施を決定いたしました。TRUSTDOCKは、「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」(※1)にも掲載されており、TRUSTDOCKのeKYCサービスは、農林水産省や東京都などにも導入いただいております。※1. 「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230418003/20230418003.html「マイナンバーカードによる公的個人認証」活用応援キャンペーン第２弾の概要今回のキャンペーンでは、公的個人認証のご利用にあたり、特別価格プランをご用意いたしました。本キャンペーンにおける具体的な内容については、お問い合わせフォームより必要情報をご入力いただきました後、担当よりご連絡させていただきます。公的個人認証の導入を検討している自治体・官公庁、サービス事業者様は、ぜひお問い合わせフォームよりご連絡ください。【対象】マイナンバーカード（公的個人認証）の利活用をご検討中の自治体・官公庁様自治体・官公庁様向けのご提案内容に、マイナンバーカード（公的個人認証）の利活用をご検討されているサービス事業者様【価格】お問い合わせフォームまたはメールにて、担当営業までお問合せください。【期間】キャンペーン受付期間：2023年９月25日～同年12月31日【適用条件】自治体、官公庁における利用案件であること2024年12月31日までに運用開始となる案件であることTRUSTDOCKアプリを用いた公的個人認証（署名用電子証明書）を利用すること【注意事項】お申込み状況によっては、キャンペーンを早期終了させていただく場合がございます。事業内容、サービスのご利用方法によっては、本キャンペーンの適用外となる場合がございます。競合、同業と思われる事業者様または該当する内容のお問い合わせについては、弊社の判断で情報提供を控えさせていただく場合がございます。【本件お問い合わせ、お申込みについて】下記お問い合わせフォームまたはメールにてご連絡をお願いいたします。【お問い合わせフォーム】https://forms.gle/VZo8EvZD7Zd73gkE7※下記メールアドレスからのお問い合わせも可能です。biz-gr@trustdock.io【関連URL】自治体・行政向け オンライン本人確認eKYCサービスhttps://biz.trustdock.io/usecase/municipalityマイナンバーカードの公的個人認証による本人確認が1年半で22倍に増加。サイバートラストとTRUSTDOCKが連携強化https://biz.trustdock.io/news/cybertrust-trustdock-jpki【会社概要】社 名 : 株式会社TRUSTDOCK（TRUSTDOCK Inc.）所在地 : 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID代表者 : 千葉 孝浩URL：https://biz.trustdock.io/【本件に関するお問い合わせ先】株式会社TRUSTDOCK担当：小山・渡辺E-mail：biz-gr@trustdock.io企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ