養豚DXのEco-Pork、シリーズBファーストクローズとして新たに2.2億円の資金調達を実施

AI/IoTプロダクトの拡充と販売・サポート体制強化により、養豚業界のDXを加速養豚DXを手掛ける株式会社Eco-Pork（所在地：東京都墨田区 代表：神林隆 以下、「当社」）は、シリーズBラウンドのファーストクローズとして約2.2億円の資金調達契約を締結しました。この資金調達は、2022年4月に発表したシリーズAラウンドの投資家および新たに参画する投資家を割当先とする、第三者割当増資となります。当社は今回の資金調達によるプロダクト開発や体制強化を通じて、ICT / IoT / AIを活用したデータ管理による国内外養豚業の更なる持続可能化に取り組み、養豚や豚肉を未来にしっかりと繋いで参ります。[画像: https://prtimes.jp/i/47724/35/resize/d47724-35-0f09624e37a8b8a77495-0.jpg ]◆ 資金調達への参画投資家 QBキャピタルをリード引受先として、株式会社ベルシステム24ホールディングス、森久保薬品株式会社、Future Food Fund、株式会社OKBキャピタルと名南M&A株式会社が共同運営するOKB・名南ベンチャー支援１号ファンドとなります。◆ 資金調達の背景と目的 当社は「食肉文化を次世代に」を理念に掲げ、養豚業の生産性向上と環境負荷低減のため、養豚経営支援ツール「AI Farm Manager Porker（以下、「Porker」という）」や、「Porker」に連携するIoT機器などを開発・販売しています。 国内の養豚事業者は後継者不足や事業コスト高騰等といった問題から、この20年で11,700軒→3,590軒と激減しています（農林水産省畜産統計より）。さらに近年では、ウクライナ危機に端を発した飼料高騰など、苦しい経営を余儀なくされている養豚事業者は少なくありません。 今回の資金調達は事業拡大のためのプロダクト開発や、当社ビジネスの拡大に資する事業連携を目的としています。オイシックス・ラ・大地株式会社が運営する食領域特化型CVCであるFuture Food Fundや、北海道から沖縄まで全国38拠点でコンタクトセンターを運営する株式会社ベルシステム24ホールディングス、そして動薬事業社として70年超の歴史を誇りすでに当社サービスの販売代理店でもある森久保薬品株式会社などとの事業連携によって、当社サービスの拡充と発展を実現していきます。そして、養豚事業の持続可能化に貢献しながら、美味しくて安全でさまざまな特徴を持った豚肉が適正価格でいつでも手に入る、そんな未来を守っていきます。◆ 代表コメント＜株式会社Eco-Pork代表取締役社長 神林 隆＞ 今回、食や畜産に関わる企業やVCをはじめとして複数の投資家からの出資をいただくことができ、本当に感謝しています。 当社は「豚肉を中心とした循環型経済圏の共創」をミッションに掲げています。私たちの子供や孫の世代にも、意図をもって食肉文化を、豚肉を、残していきたい。そのためには多くの企業、団体、そして消費者とともに養豚の持続可能化に取り組んでいく必要があり、今回の資金調達によって、「食肉文化を次世代に繋ぐ」活動を加速して参ります。＜QBキャピタル合同会社 アソシエイト 井土 裕章 氏＞ 食用豚肉生産・流通の全プロセスをデータによって改善し、食肉文化を持続可能なものへと変えていくEco-Pork社の取組みに共感するとともに、今回新たな投資家を迎え、支援の輪を広げることができたことを大変嬉しく思います。Eco-Pork社の取組みは、弊社の本拠地であり、養豚が盛んな九州地域の振興にも大いに貢献するものと期待しており、引続き全力でサポートしてまいりたいと考えています。＜株式会社ベルシステム24ホールディングス 代表取締役 社長執行役員CEO 野田 俊介 氏＞ Eco-Pork社は、「データを用いた循環型豚肉経済圏の共創」を企業ミッションに、ICT・IoT・AIを駆使することで養豚業界を持続可能な産業へと導く画期的なサービスを生み出しています。当社は、中期経営計画にて「New BPO」をテーマに掲げ、これまでの40年にわたるコンタクトセンター運営知見を基に、新領域への拡大に挑戦しています。今回、一次産業である養豚業という新たな領域におけるEco-Pork社とのパートナーシップにより、「ヒトとテクノロジーの力」を結集し、養豚業を通じた社会課題の解決に貢献してまいります。＜森久保薬品株式会社 代表取締役社長 塩澤 好和 氏＞ 畜産分野におけるAI・IoTなどの最新のテクノロジーによる農業DXの導入は、まだまだ遅れています。そのため、畜産業界を取り巻く市場や環境の大きな変化の中で、課題となっている人材不足や生産性の向上、食の安全に貢献できる農業DXは、これからの畜産農場にとって、SDGsを実現するための手段の1つになると考えます。 弊社は、Eco-Pork社の製品を通じて、農業DXを導入する畜産農場の推進・普及に努め、Eco-Pork社を支援して参ります。＜Future Food Fund株式会社 代表取締役 松本 浩平 氏＞ Future Food Fundは食領域のスタートアップ企業へ投資を実行することで、より多くの人がよりよい食生活を楽しめる未来をつくることを目的としています。Eco-Porkはテクノロジーで生産量と環境負荷を改善して養豚農家の活性化に取り組んでおり、Oisixのお客様にも好評な館ヶ森高原豚肉を生産するArk館ヶ森にも導入されています。今回の資金調達で活動の幅を広げ、生産現場と消費者とを繋ぐ役割を担うことで、養豚事業の更なる持続可能化に寄与しながら、豊かな食文化を実現していくEco-Porkの取組みがより多くの方に届くよう貢献してまいります。 ＜株式会社OKBキャピタル 代表取締役社長 岡田 恒一 氏＞ OKB大垣共立銀行の主要拠点である中部エリアは、愛知県を中心に養豚が盛んな地域です。Eco-Pork社の提供する養豚経営管理ツールは、地元で尽力されている養豚農家さまにとっても有益なものになるものと判断し、今回投資を実行させていただきました。 “食肉文化を次世代につなぐ”というEco-Pork社の企業理念にも共感しております。OKBグループとしても、養豚農家さまへの養豚経営管理ツールの情報提供などを通じて、変化の激しい外部環境から地元養豚農家さまを守るお手伝いをさせていただき、「豚肉が当たり前に食べられる未来」に貢献してまいります。＜名南M&A株式会社 代表取締役社長 篠田 康人 氏＞ 急速な人口増加による世界的なタンパク質不足が予測され、また地域経済においても生産人口の高齢化や減少が進んでいるなど、食肉業界における課題は非常に深いものと考えております。そのような外部環境の中、データを用いた食肉サプライチェーン全体の最適化を追求するEco-Pork社の取り組みは、社会的意義が非常に高いと思い、この度出資実行させていただきました。 Eco-Pork社の掲げる“食肉文化を次世代につなぐ”という理念の実現に向けた挑戦を、名南M&Aとしても応援してまいります。■Eco-Porkについて ”食肉文化を次世代につなぐ”を企業理念に掲げ、世界40兆円市場である養豚の、データによる持続可能化を目指しています。養豚の全てをデータで可視化する養豚経営管理ツール「Porker」および、関連するIoT機器を開発・販売しています。「Porker」は現在、国内養豚事業者の約10％のシェアをもち、年間180万頭のデータを蓄積しています。東京都「令和2年度 第1回 革新的サービスの事業化支援事業」、経済産業省「グローバル・スタートアップ・エコシステム強化事業」(2021年度）、農林水産省「令和2年度・令和3年度／令和4年度・令和5年度 スマート農業実証プロジェクト」などにも採択されています。2023年4月には自社ECサービスを開始。フードディレクター田村浩二氏を迎え、全国の豚肉の新しい魅力発信に取り組んでいます。https://eco-pork.com/（プレスリリースファイル）https://prtimes.jp/a/?f=d47724-35-f034c88d9cdb8386bc2f77a05f8343fc.pdf企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ