sembear合同会社、一般社団法人デジタル広告品質認証機構（JICDAQ）が主催する地方自治体向けデジタルマーケティング推進ウェビナーに登壇

地方自治体がデジタルマーケティングに対して「どのように」取り組むべきかを過去事例から解説。ふるさと納税から移住まで幅広く網羅するノウハウを公開いたします。sembear合同会社（エスイーエムベア合同会社 本社：東京都渋谷区 CEO：治田耕太郎）は、2023年11月1日に一般社団法人デジタル広告品質認証機構（JICDAQ）が主催する地方自治体職員向けウェビナー「デジタル広告基礎講座」に代表の治田が登壇しますことをお知らせいたします。当日のウェビナーでは、当社の過去事例から「地方自治体がデジタルマーケティングにどのように取り組むべきか」を解説し、ふるさと納税や移住相談などで大幅な改善を実現している栃木県真岡市のデジタルマーケティングの事例を基に、地方自治体におけるデジタルマーケティング・デジタル広告の重要性を語ります。[画像1: https://prtimes.jp/i/69298/23/resize/d69298-23-1fa4a2b509376ce02294-4.png ]地方自治体におけるデジタルマーケティングの現状デジタル広告やソーシャルメディアの活用などを含む「デジタルマーケティング」はその効果の高さから、大企業のみならず、中小零細企業も含めた幅広い企業・組織で導入が進んでいます。その反面、地方自治体においては「ふるさと納税」「移住定住」「観光誘客」など域外の生活者を惹きつける必要がある事業において、デジタルマーケティングの活用は限定的な範囲にとどまっており、民間企業ほどの広がりを見せている状況ではありません。sembear合同会社が実施したセミナーのアンケートでは「デジタルマーケティングの実施に関心がある」と答えた地方自治体の割合は90%に近い水準でありながら、実際に実施している割合は20%弱にとどまっているのが現状です。地方自治体におけるデジタルマーケティングの課題上記のような課題の背景としては大きく二つの理由が考えられます。一点目が「デジタル広告についての基礎的な理解の不足」です。民間企業、行政組織問わず、デジタル広告・デジタルマーケティングの実施ついては、計画立案の段階から専門的な知識を必要とします。特に地方自治体においてはデジタル広告の知識が浸透している状況とは言えず、デジタル広告実施への課題となっています。二点目として挙げられるのが自治体の事業推進における「手順の特殊性」です。自治体のデジタル広告についてはほとんどの場合で「仕様書」の策定から「プロポーザル」の実施が必要となります。その手順について「どのように」進めるかのノウハウはほとんど公開されておらず、多くの自治体において「手順を含めた取り組み方が不明である」ことも大きな課題となっています。本ウェビナーについて上記の課題を踏まえ、今回のウェビナーでは一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（JIAA）常務理事の新野様より「デジタル広告の基礎と留意点」と題しまして、地方自治体の職員の方に向け、デジタル広告の重要性からデジタル広告の概要説明を、そして弊社からは代表の治田が「自治体×デジタルマーケティング、どのように取り組むのか？」と題しまして、地方自治体におけるデジタルマーケティング・デジタル広告の取り組み方、具体的な手順について説明をいたします。またQ&Aセッションとして、登壇者が質問に答える時間も設けます。デジタル広告の基礎やと事業推進についての疑問・質問などについてできる限りお答えさせていただきますので、ぜひご参加ください。ウェビナー開催概要タイトル：デジタル広告基礎講座日時：2023年11月1日（水） 15時00分から16時00分会場：zoomウェビナー対象：省庁・自治体職員の方 ～広報担当者をはじめデジタル広告（ネット広告）に関心をお持ちの方～定員：５００名参加費：無料主催：一般社団法人 デジタル広告品質認証機構（JICDAQ）申込URL：https://form.jicdaq.or.jp/kisokoza当日のプログラム■15:00～15:15 日本インタラクティブ広告協会 新野様 「デジタル広告の基礎と留意点」■15:15～15:40 sembear合同会社 治田 「自治体×デジタルマーケティング、どのように取り組むのか？」■15:40～16:00 質疑応答■16:00終了登壇者紹介[画像2: https://prtimes.jp/i/69298/23/resize/d69298-23-e4accdfbf7ade2bd50ed-2.jpg ]一般社団法人日本インタラクティブ広告協会 常務理事新野 聡(株)電通にて、20年以上金融、自動車、通信などのクライアント向けのデジタルマーケティング業務、デジタル広告グループ会社の経営などに従事した後、2022年より(一社)日本インタラクティブ広告協会に出向し現職。[画像3: https://prtimes.jp/i/69298/23/resize/d69298-23-e7c35d5dbfc6d98cd380-4.jpg ]sembear合同会社 Founder, CEO治田 耕太郎キャリアの全般の経験を通じて、先端デジタルマーケティングテクノロジー知識に精通。2020年にsembear合同会社を設立し、広告代理店や広告メディアのみならず、地方自治体のデジタルマーケティング支援事業を展開。2023年4月より栃木県デジタルマーケティングアドバイザー業務に従事。一般社団法人デジタル広告品質認証機構（JICDAQ）について 一般社団法人デジタル広告品質認証機構（JICDAQ）はデジタル広告の掲載に関し、安心・安全な広告出稿の実現のため業務を適切に行っている広告関連事業者を認証・公開しています。 一般社団法人デジタル広告品質認証機構（JICDAQ）は、公益社団法人日本アドバタイザーズ協会（JAA）、一般社団法人日本広告業協会（JAAA）、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（JIAA）の広告3団体が中心となり、デジタル広告市場における掲載品質の課題を解決することで、デジタル広告が健全に発展し、企業にとっても社会にとっても有益なものになることを目指して立ち上げた認証機構です。[画像4: https://prtimes.jp/i/69298/23/resize/d69298-23-6e21e49fcb8b495f0679-0.png ]sembear合同会社について 2020年1月に設立。マーケティングテクノロジーにおける豊富な経験を元にデジタルマーケティング人材育成プログラムの提供や国内企業のマーケティングサポート事業を展開。2021年より日本のデジタル化推進を目的とし、自治体向けサービスを拡充。栃木県庁、宇都宮市役所、真岡市役所などでデジタル推進を支援。sembear合同会社による地方自治体支援については以下のURLをご参照ください。 https://sembear.biz/solutions/local_government/[画像5: https://prtimes.jp/i/69298/23/resize/d69298-23-74ce1fb4ce33336fc88b-1.png ]企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ