「投資教育・投資親子」に関する意識調査（2023年9月）日興フロッギー白書「となりの『投資親子』はなにしてる？」

ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、記事から株が買える投資情報サービス「日興フロッギー」（https://froggy.smbcnikko.co.jp/）を調査主体として、「投資教育・投資親子に関する意識調査」を実施いたしましたので、その結果をご報告いたします。この調査は、Fastaskによるインターネットアンケート回答者計1,013名を対象にしたものです。[画像1: https://prtimes.jp/i/19056/170/resize/d19056-170-76d47befb2be0a1f93ad-12.jpg ]調査結果ダイジェスト子どもがいると回答した520人のうち、「子ども名義の口座で投資や資産運用をしている」と答えた人は172人（33%）。3人に1人の親が、子ども名義で将来に備えた投資をしている。投資先の商品についても質問したところ、「投資信託」「保険」「株式」がトップ3となった。また、「あなたは親から投資教育を受けたことがありますか」という問いに対しては、14%の人が「はい」と答えた。子ども名義の口座の損益状況は、「投資教育を受けた」人の74%が10万円以上の利益を出しているのに対し、「投資教育を受けていない」人は29%にとどまった。投資教育の有無が、投資パフォーマンスにも大きな影響を与えていると考えられる。「子ども名義の口座で投資を始めたきっかけ」について質問したところ、「自分がやっているから」と答えた人がトップ。「家族・知人」や「金融機関」による影響で始めた人も。子ども名義の口座で投資をしている人のうち、「ジュニアNISA口座を保有し、活用している」と答えた人は46%。一方で、「ジュニアNISA口座を保有しているが、活用していない」と答えた人も12%いるほか、そもそも「ジュニアNISA口座を保有していない」人も38%いた。子ども名義の口座で投資をしている人に「どの程度利益が出ていますか」と質問したところ、「100万円以上利益が出ている」と答えた人もいる一方で、「数万円の損が出ている」人もおり、損益の状況にはバラつきが見られた。また、損益の状況がそもそも「わからない」と答えた人も26名おり、投資パフォーマンスに対する意識の差も見られた。「あなたは親から投資教育を受けたことがありますか」という問いに対しては、14%の人が「はい」と答えた。8割以上の人が親から投資教育を受けておらず、家族の中における「投資教育」はあまり一般的ではない様子が伺えた。子ども名義の口座の利益状況を親からの投資教育の有無で分けて見ると、「投資教育を受けた」人のほうが利益を出している人が多かった。「投資教育を受けた」人の74%が10万円以上の利益を出しているのに対し、「投資教育を受けていない」人は29%にとどまった。損益の状況が「わからない」と答えた人の割合は、「投資教育を受けた」人が3%に対し、「投資教育を受けていない」人は21%だった。「子ども名義の口座でどんな商品に投資をしていますか」という設問に対しても「親からの投資教育」の有無で見ると、「投資教育を受けた」人は「株式」「投資信託」「債券」が投資先のトップ3に。一方で、「投資教育を受けていない」人の投資先は「保険」「投資信託」「株式」となっており、「保険」に対する選定意識の違いが見られた。■日興フロッギー白書 投資始めたい度数 ・ 投資増やしたい度数・日興フロッギーは、投資を今から始めてみたいかというアンケートをもとに、「投資始めたい度数」を算出しています。・2023年9月の日興フロッギーが算出する「投資始めたい度数」は15.4と上昇しました（前回23年5月：13.7）。・同様に、すでに投資を始めている人を対象に、投資額を増やしてみたいかというアンケートから、「投資増やしたい度数」を算出しています。・2023年9月の日興フロッギーが算出する「投資増やしたい度数」は50.4と上昇しました（前回23年5月：49.8）。[画像2: https://prtimes.jp/i/19056/170/resize/d19056-170-e7ebbbb38b8fcb3ef659-10.png ][画像3: https://prtimes.jp/i/19056/170/resize/d19056-170-3d890fbcd55559a5dde2-11.png ] ※本調査の結果を引用する際は、「日興フロッギー調べ」とご記載いただきますよう、お願いいたします。日興フロッギー白書 「となりの『投資親子』はなにしてる？」https://froggy.smbcnikko.co.jp/53076［アンケート実施概要］一般向けインターネットアンケート概要期間：2023年9月1日～9月5日対象：Fastaskによるインターネットアンケート回答者有効回答数：1,013件［詳細資料］子どもがいると回答した520人のうち、「子ども名義の口座で投資や資産運用をしている」と答えた人は172人（33%）。3人に1人の親が、子ども名義で将来に備えた投資をしている。投資先の商品についても質問したところ、「投資信託」「保険」「株式」がトップ3となった。[画像4: https://prtimes.jp/i/19056/170/resize/d19056-170-fc8a90b2e8033c88e892-0.png ][画像5: https://prtimes.jp/i/19056/170/resize/d19056-170-39a048384fb43c2a28f8-1.png ]・「子ども名義の口座で投資を始めたきっかけ」について質問したところ、「自分がやっているから」と答えた人がトップ。「家族・知人」や「金融機関」による影響で始めた人も。[画像6: https://prtimes.jp/i/19056/170/resize/d19056-170-a8884e24dc06cfc57c4a-2.png ]・子ども名義の口座で投資をしている人のうち、「ジュニアNISA口座を保有し、活用している」と答えた人は46%。一方で、「ジュニアNISA口座を保有しているが、活用していない」と答えた人も12%いるほか、そもそも「ジュニアNISA口座を保有していない」人も38%いた。[画像7: https://prtimes.jp/i/19056/170/resize/d19056-170-920b199e0995df7c6e43-3.png ]・子ども名義の口座で投資をしている人に「どの程度利益が出ていますか」と質問したところ、「100万円以上利益が出ている」と答えた人もいる一方で、「数万円の損が出ている」人もおり、損益の状況にはバラつきが見られた。・また、損益の状況がそもそも「わからない」と答えた人も26名おり、投資パフォーマンスに対する意識の差も見られた。[画像8: https://prtimes.jp/i/19056/170/resize/d19056-170-e78c39ffe13e4f5fc1f0-4.png ]・「あなたは親から投資教育を受けたことがありますか」という問いに対しては、14%の人が「はい」と答えた。8割以上の人が親から投資教育を受けておらず、家族の中における「投資教育」はあまり一般的ではない様子が伺えた。[画像9: https://prtimes.jp/i/19056/170/resize/d19056-170-22233e4a700b3a08138d-5.png ]・子ども名義の口座の利益状況を親からの投資教育の有無で分けて見ると、「投資教育を受けた」人のほうが利益を出している人が多かった。・「投資教育を受けた」人の74%が10万円以上の利益を出しているのに対し、「投資教育を受けていない」人は29%にとどまった。・損益の状況が「わからない」と答えた人の割合は、「投資教育を受けた」人が3%に対し、「投資教育を受けていない」人は21%だった。[画像10: https://prtimes.jp/i/19056/170/resize/d19056-170-51f5a05abe57134c3780-6.png ]・「子ども名義の口座でどんな商品に投資をしていますか」という設問に対しても「親からの投資教育」の有無で見ると、「投資教育を受けた」人は「株式」「投資信託」「債券」が投資先のトップ3に。・一方で、「投資教育を受けていない」人の投資先は「保険」「投資信託」「株式」となっており、「保険」に対する選定意識の違いが見られた。[画像11: https://prtimes.jp/i/19056/170/resize/d19056-170-b34d1641813c495cc45a-7.png ]■新NISAの認知度は41%・「2024年から始まる新NISAの内容をご存じですか」という設問に対して、「よく知っている」「少し知っている」と答えた人は合わせて41%でした。[画像12: https://prtimes.jp/i/19056/170/resize/d19056-170-0f6e7584058b5fbcad58-13.png ]・認知がある人に対して、「新NISAを利用したいと思いますか」とお聞きしたところ、「必ず利用したいと思う」「できれば利用したいと思う」といった、利用意向がある人は82%となりました。[画像13: https://prtimes.jp/i/19056/170/resize/d19056-170-9a8e6ae3e467f7d0dcb4-14.png ]■日興フロッギー白書 投資始めたい度数・投資増やしたい度数・「現時点で、投資を始めてみたいと思いますか」という問いに対して、「すぐに始めたい」が6.5%、「1か月以内には始めたい」が2.6%、「3か月以内には始めたい」が3.4%、「3か月より先/時期は未定だが始めたい」が29.8%、「まったく始めようとは思わない」が57.6%という結果となりました。・2023年9月の日興フロッギーが算出する「投資始めたい度数」は15.4と上昇しました（前回23年5月：13.7）。[画像14: https://prtimes.jp/i/19056/170/resize/d19056-170-0311661dc49416a0a9b5-8.png ]・「余裕資金があれば、現時点でもっと投資を増やしてみたいと思いますか」という問いに対して、「たくさん増やしたいと思う」が34.6%、「少しは増やしたいと思う」が47.9%、「特に思わない」が16.9%、「少し減らしたいと思う」が0.6%、「大きく減らしたいと思う」が0.0%でした。・2023年9月の日興フロッギーが算出する「投資増やしたい度数」は50.4と上昇しました（前回23年5月：49.8）[画像15: https://prtimes.jp/i/19056/170/resize/d19056-170-be2106ffbd43a5711a36-9.png ]当社は、「いっしょに、明日のこと。」をブランドスローガンに、今後も引き続きお客さまを中心に考え、より高い価値を提供し、信頼と安心をお届けしてまいります。金融商品取引法第37 条(広告等の規制）にかかる留意事項◆手数料等についてＳＭＢＣ日興証券株式会社(以下「当社」といいます）がご案内する商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。たとえば、店舗における国内の金融商品取引所に上場する株式等(売買単位未満株式を除く）の場合は約定代金に対して最大1.265％(ただし、最低手数料5,500円）の委託手数料をお支払いいただきます。投資信託の場合は銘柄ごとに設定された各種手数料等(直接的費用として、最大3.30％の申込手数料、最大4.50％の換金手数料または信託財産留保額、間接的費用として、最大年率3.64％の信託報酬(または運用管理費用）およびその他の費用等)をお支払いいただきます。債券、株式等を募集、売出し等または相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます(債券の場合、購入対価に別途、経過利息をお支払いいただく場合があります）。また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて当社が決定した為替レートによるものとします。上記手数料等のうち、消費税が課せられるものについては、消費税分を含む料率または金額を記載しています。◆リスク等について各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況を含む）の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク）、または元本を超過する損失を生ずるおそれ(元本超過損リスク）があります。なお、信用取引またはデリバティブ取引等(以下「デリバティブ取引等」といいます）を行う場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客さまの差し入れた委託保証金または証拠金の額(以下「委託保証金等の額」といいます）を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客さまの差し入れた委託保証金等の額を上回るおそれ(元本超過損リスク）があります。また、店頭デリバティブ取引については、当社が表示する金融商品の売り付けの価格と買い付けの価格に差がある場合があります。上記の手数料等およびリスク等は商品ごとに異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客さま向け資料等をよくお読みください。なお、目論見書等のお問い合わせは当社各部店までお願いいたします。◆NISAについて・NISA口座は、金融機関を変更した場合を除き、一人一口座（一金融機関）しか開設できません。※複数の金融機関で重複してお申し込みの場合、口座開設までに相当の時間を要する場合があります。※NISA口座で保有する有価証券を非課税扱いのまま（NISAのまま）、他社へ移管することはできません。・NISA口座の損失は、NISA口座以外（一般口座や特定口座）で保有する有価証券の売買益や配当金等との損益通算はできず、その損失の繰越控除もできません。・NISA口座で保有している有価証券を一度売却するとその非課税枠の再利用はできません。・また、年間120 万円までの非課税枠のうち、未使用分を翌年以降に繰り越すこともできません。・NISA口座で保有している上場株式等の配当金を非課税にするためには、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」にする必要があります。※株主権利確定日（決算期日又は中間決算期日）までに「株式数比例配分方式」に変更する必要があります。・投資信託における分配金のうち元本払戻金（特別分配金）は、NISA口座での保有であるかどうかにかかわらず非課税のため、NISA制度上の非課税メリットを享受できません。◆商号等ＳＭＢＣ日興証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2251号◆加入協会日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ