日本初、複数メーカーのIoT家電を活用したマルチベンダー型「IoT高齢者見守りシステムサービス」の提供を開始

生活基盤が分散している地域における高齢者の孤立リスクに対応[画像1: https://prtimes.jp/i/82839/42/resize/d82839-42-62c73053fdaf23803a1d-2.png ] 石川県能美市（市長：井出敏朗、以下「能美市」）は、シャープ株式会社（本社：大阪府堺市、代表取締役社長兼CEO：呉柏勲、以下「シャープ」）、三菱電機株式会社（本社：東京都千代田区、代表執行役執行役社長：漆間啓、以下「三菱電機」）および株式会社AIoTクラウド（本社：東京都江東区、代表取締役社長：松本融、以下「AIoTクラウド」）の３者による協力の下、能美市在住の見守りを必要とする高齢者らがIoT家電を日常的に利用することにより、市内の関係機関・支援者が対象者を遠隔で見守ることができる「IoT高齢者見守りシステムサービス」の構築事業を２０２３年１０月より着手し、２０２４年にサービス開始を目指します。 能美市は東西の広範囲にわたり市民が居住する地域環境のため、高齢者や要介護者の孤立リスクへの対策が課題となっています。今回、能美市が採択された「デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプTYPE２）※１」の計画に基づき、一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）とエコーネットコンソーシアム※２が手掛けるプラットフォーム「イエナカデータ連携基盤」およびエコーネットコンソーシアムが推進するメーカー共通API規格「ECHONET Lite Web API」を活用することで、複数メーカーのIoT家電を対象とした高齢者見守りシステムを国内で初めて※３構築します。 本サービスでは、見守り対象者宅に、室温や湿度などを計測する複数のセンサーを搭載したIoT家電を設置し機器の使用状況や室内環境などのデータを自動で取得します。そのデータを解析し、推定した宅内状態を関係機関・支援者が把握することで、早期の段階で見守り対象者の生活状況の変化に気づき、室内温度環境による体調不良などの恐れがある場合に発見が遅れるリスクを低減することも可能となります。 なお、本サービスは２０２４年度以降も能美市の継続事業として展開を予定していきます。今後は、本サービスの対象となるIoT家電メーカーの拡大や災害対策への応用など、さまざまな社会課題の解決に向け４者で協力し推進してまいります。※１ 令和４年度第２次補正予算「デジタル田園都市国家構想交付金」。※２ スマートホームの必須要素である家電や住宅設備機器が相互に連携するための通信規格「ECHONET Lite」を推進する団体。※３ IoT機能を持つ複数メーカーの生活家電で、地域高齢者らを見守るシステムとして日本初。（２０２３年１０月２日時点、シャープ調べ）■構築事業の概要 名称：能美市スマートインクルーシブシティ推進事業「IoT高齢者見守りシステムサービス」 対象者：能美市在住の高齢者ら約１００名 期間：２０２３年１０月２日（月）～２０２４年３月３１日（日）予定＜システム詳細（能美市ウェブサイト）＞https://www.city.nomi.ishikawa.jp/www/index.html■各者の役割 能美市：見守り対象者の選定、市内の関係機関・支援者と連携した見守りサービス運用 シャープ：「IoT高齢者見守りシステム」の構築・運用主幹、プロジェクト推進、空気清浄機クラウドとイエナカデータ連携基盤との連携 三菱電機：エアコンクラウドとイエナカデータ連携基盤との連携 AIoTクラウド：自治体向けイエナカデータ連携基盤の提供、能美市基盤との連携部の開発[画像2: https://prtimes.jp/i/82839/42/resize/d82839-42-b4793e38521fe26c38ef-3.png ]■「イエナカデータ連携基盤」およびメーカー共通API規格「ECHONET Lite Web API」について 一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA：代表理事／会長 小島啓二 株式会社日立製作所代表執行役執行役社長兼CEO）のスマートホーム部門（部会長 丹康雄氏／国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学副学長 教授）およびエコーネットコンソーシアム（代表理事 斉藤健 株式会社東芝研究開発センター 情報通信プラットフォーム研究所所長）は、IoT家電の新たな展望と可能性、新たなデータ会社インフラの構築を目指し、「ECHONET Lite Web API」を活用し、マルチベンダーかつ多様なサービス事業者との連携・協創を可能にする新しいデータ会社インフラとなりうる「イエナカデータ連携基盤」の検討を進めています。この基盤により、IoT家電を活用した家単位・家族単位での行政サービスの提供が実現され、社会のさまざまな課題に対応する柔軟な枠組みの整備推進を行います。 今回の能美市の「IoT高齢者見守りシステムサービス」は、この活用第一弾となります。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ