法人向け健康管理クラウド「Carely」、新機能「ハイリスク者抽出※1」を提供開始

組織と個人のリスクを見逃すことなく、健康経営の戦略立案や施策の効果検証に貢献株式会社iCARE（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山田洋太）は、法人向け健康管理クラウド「Carely（ケアリィ）」において、新たに「ハイリスク者抽出※」機能の提供を開始することをお知らせします。この新機能により、Carely健康管理クラウドに蓄積された従業員の属性情報、健康診断・問診などの健康データから、健康面でのハイリスク者条件を自由に設定し抽出、把握することで組織への産業保健活動や、健康経営のアプローチに役立つ分析が可能になります。※1 特許出願中（出願番号：特願2023-052498）[画像1: https://prtimes.jp/i/22826/185/resize/d22826-185-5128fb9332e5e66e0efe-0.png ]開発の背景企業の健康づくりに必要な2つのアプローチ従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」が拡大する中 従業員の健康面に目を向けると、定期健康診断の有所見率が増加傾向にあるとともに、メタボリックシンドローム予備群の割合が男性の約２人に１人、女性の約５人に１人の割合に達しています。また、仕事に関して強い不安やストレスを感じている労働者の割合も高い水準で推移しています ※2。健康保持増進には、従業員が自主的・自発的に取り組むことが重要です。企業はその上で、従業員の自助努力を支援する取組や、従業員自身の力では解決できない課題への対応を支援し、より良い生活習慣を獲得することの意欲や継続性を高めるための環境を作るなど、健康管理の積極的推進が必要です。健康施策の対象の考え方には、大きく分けて「ハイリスクアプローチ」※3と「ポピュレーションアプローチ」※4の２つの視点があります。企業は、ハイリスクアプローチ・ポピュレーションアプローチそれぞれによる考え方、対象、具体的な活動内容、期待される効果などの特徴を良く理解し、健康施策を組み合わせて取り組むことが推奨されています。[画像2: https://prtimes.jp/i/22826/185/resize/d22826-185-d95bf2b463cb33830733-1.png ]※2 厚生労働省『事業場における労働者の健康保持増進のための指針（THP指針）』解説よりhttps://www.mhlw.go.jp/content/000748342.pdf※3 生活習慣上の課題を有する従業員個人を対象とした、個々の健康状態の改善を目指すもの例：健康診断で血圧や血糖値の高かった人を対象にする健康指導※4 生活習慣上の課題の有無に関わらず従業員を集団と捉え、組織全体の健康状態の改善を目指すもの例：健康増進を目的に、会社全体でスポーツ大会を行うこと「ハイリスクアプローチ」「ポピュレーションアプローチ」どちらにも役立つハイリスク者抽出の必要性企業の健康課題は「集団（企業全体、拠点、部署、職種、年代、性別など）」ごとに異なります。効果的な対策として、その「集団」の実態に即した健康施策（ポピュレーションアプローチ）を行うことが重要です。早い段階でポピュレーションアプローチによって介入することにより、多くの人の健康増進や予防につながるためです。しかし、ポピュレーションアプローチは介入の効果が見えづらいのが課題でした。Carelyのハイリスク者抽出機能を活用すれば、たとえば運動施策の介入による運動習慣・BMI・腹囲のハイリスク者の人数の経年変化を追うことで、効果を可視化・検証することが可能になります。一方、ハイリスクアプローチはハイリスク者に直接面談などで対応しますが、企業によってはアプローチができる人員が限られている場合があります。ハイリスク者抽出機能を活用すれば、条件に該当する従業員を一覧で確認でき、優先的にケアすべき人を抽出して面談対象者へ一括登録できるので、面談実施までの流れもスムーズに行うことができます。[画像3: https://prtimes.jp/i/22826/185/resize/d22826-185-c39d01ffbf675de63524-2.png ]機能詳細１.抽出材料となるデータを登録し、横断的な抽出条件を設定[画像4: https://prtimes.jp/i/22826/185/resize/d22826-185-ebf8a1f67980145d37ae-3.png ]データ内の条件と、以上/超過、文言の一致、変化率など諸条件を組み合わせることで、対象者を柔軟に設定することが可能です。【選択可能な条件】従業員情報・性別健康診断結果・法定内・法定外・問診２. 従業員情報とのクロス集計表示[画像5: https://prtimes.jp/i/22826/185/resize/d22826-185-b9079ccdb4f032dd67ac-5.png ]設定した条件に応じて従業員情報を掛け合わせて、特定の組織属性ごとに分析をすることが可能です。（現年度を除く過去5年分）【集計可能な単位】全体の人数・比率の集計部署別人数・比率の集計年代別人数・比率の集計役職別人数・比率の集計３.抽出条件ごとにアイコンを設定し、一致する従業員を一覧で表示[画像6: https://prtimes.jp/i/22826/185/resize/d22826-185-be4694316497758c2e5c-4.png ]アイコンを付与すれば、従業員一覧にて絞り込みが可能です。抽出条件での絞り込み、タグの付与、面談対象への追加、メールを送信などのアクションを実施することで健康管理アプローチを実施でき、CSVで一括のダウンロードも可能です。（産業保健スタッフ権限のみ）[画像7: https://prtimes.jp/i/22826/185/resize/d22826-185-e009973503a672df7b25-6.png ]抽出条件設定例健康課題の状況を把握するだけでなく、以下のような条件での面談対象者の選定や介入の優先順位付け等にも活用できます。[画像8: https://prtimes.jp/i/22826/185/resize/d22826-185-f855aaa7d299cf053d2f-7.png ]１.糖尿病リスク者を対象に健康情報メールを配信目的：糖尿病のハイリスク者のヘルスリテラシーを上げたい条件：健康診断結果×空腹時血糖（mg/dL）×110以上２.貧血の女性対象に保健指導目的：女性のハイリスク者を対象に保健指導条件：BMI（やせ）×貧血×女性※新機能活用の解説記事も公開。「ハイリスク者抽出」が健康経営の課題発見・成果計測をカンタンにします。https://www.carely.jp/company-care/update-highrisk-and-population-strategy今後の実装予定と展望【今後計画している対応データ】・従業員情報：年齢・ストレスチェック・過重労働・健康診断結果の変化率従業員の属性や健康診断結果など以外に、Carely健康管理クラウドに蓄積されたさまざまな情報を抽出条件に指定し、クロス分析ができるよう順次対応を進めてまいります。すでに保持している情報に留まらず、外部の人事管理システムとの連携によって取得した情報なども活用し、Carely健康管理クラウド内の蓄積データと掛け合わせるなど、活用を広げていく予定です。この機能を活用し、より良い産業保健や予防医療を実現する先進的な健康経営を実践している企業の抽出条件やそこへの打ち手などの知見は、同じような産業や業務形態を持つ企業の健康づくりに役立ち、所属企業を越えて多くの人々の健康を創るものだと考えます。今後Carely健康管理クラウドが、このような知見のシェアも可能になる基盤となり、企業が主体の健康づくりにさらに貢献できるよう取り組んでまいります。本機能に関する詳細・ご利用について新規でCarelyをご検討中の企業の方：資料請求よりお問い合わせください。https://www.carely.jp/form/carely-documentCarelyをご利用中の企業の方：運営事務局までお問い合わせください。 法人向け健康管理ソリューションサービス「Carely」Carelyは、企業が主体の「働くひとの健康」づくりを専門家とテクノロジーの力でサポートしています。ツールによる人事労務の健康管理業務等、実作業への効率化支援だけでなく、課題抽出・分析・施策立案・運用など、一気通貫型で伴走し、経営戦略を後押しします。サービス詳細：https://www.carely.jp/株式会社iCAREについて「働くひとの健康を世界中に創る」というパーパスを掲げ、現役の産業医である代表：山田が2011年に創業。健康づくりのプロフェッショナルカンパニーとして、法人向けに産業保健・健康経営のソリューションサービス「Carely（ケアリィ）」を提供しています。クラウドシステム × 専門家による人的サービスにより、企業の健康課題の解決を一気通貫型で伴走し、経営戦略を後押しします。・代表取締役：山田洋太・事業内容：産業保健・健康経営ソリューションサービスの開発・提供・設立：2011年6月・本社所在地：東京都渋谷区恵比寿1丁目23-23 恵比寿スクエア 5階 ・企業URL：https://www.icare-carely.co.jp 企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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