ECブランドの育成と販売支援を行うACROVEと資本業務提携

D2C事業向けEC売上最大化を支援するサービスの強化や自社EC事業の拡大を目指す大日本印刷株式会社（以下：DNP）は、電子商取引（EC）サイトを実施するブランドの育成と売上拡大等の販売支援を行う株式会社ACROVE（アクローブ）と、2023年9月29日に資本業務提携を行いました。両社は、互いが持つ技術やノウハウ、サービスや機能を組み合わせ、企業が自社のECサイトやモール型ECで直接生活者に商品・サービスを販売する「Direct to Consumer（D2C）」事業の立ち上げや成長を支援するサービスの拡充、新サービスの開発を推進します。また、各種ECサイトの運営等に関するBPO（Business Process Outsourcing：業務委託）サービスなども展開していきます。[画像: https://prtimes.jp/i/69194/468/resize/d69194-468-799e50cc09ac74487416-0.jpg ]【ACROVEとの資本業務提携の背景と狙い】国内の生活者向けEC市場が2022年に約22.7兆円＊1に拡大する（前年比9.91％増）一方で、国内の物販系分野の関係のEC化率は約9.13%＊2と諸外国・地域と比べて低く、今後もEC市場の拡大やメーカー等の参入が期待されています。特に近年、メーカー等がECサイトを開設して、商品の販売動向等を分析し、生活者のフィードバックを得て商品の改善・開発に取り組むD2C事業が増加しています。こうした中でDNPは、「ECサイト・通販業務支援システム CommerceLine(R) SP」や「D2C支援サービス」＊3、ECサイトでの注文受付から配送までのフルフィルメント業務のBPOなど、大規模なECサイトの運営・保守の支援、各種EC対応サービスの提供などを行っています。ACROVEは、ECモール上の商品情報・モールの市場動向等のビッグデータ分析を元に、再現性の高い売上最大化を支援するECプラットフォーム事業を推進しています。また、ブランド・事業価値向上を目的としたM&Aを実施する“ECロールアップ事業”を展開するなど、ECサイトの立ち上げから運営まで一貫してサービスを提供し、豊富な知見を有していることに強みがあります。両社は今回の資本業務提携により、これらの強みを掛け合わせて、EC事業の立ち上げや成長の支援、フルフィルメント業務の運営代行など、各企業のEC事業の成長に応じた適切な支援を行います。【資本業務提携による主な取り組みのポイント】１．「D2C事業」向けEC支援サービスの強化と新サービスの開発DNPは、DM・カタログ・電話・メール等を用いて生活者とのコミュニケーションを行うインサイドセールスやフルフィルメント等のBPO、およびリアルな店頭やイベント等と連動したプロモーション施策に強みがあります。ACROVEは、日々のEC運用を通して蓄積された、ビッグデータを元にした支援や、EC販売を中心としたブランドの育成、売上最大化を支援するコンサルティング、ECサイト上での転売対策などに強みがあります。両社は今回の協業によって強みを掛け合わせ、それぞれのサービスを互いに販売する体制を整え、D2C事業に取り組む企業等へのEC支援サービスを強化します。また、企業等のニーズに合わせた新しいサービスも開発していきます。２．自社EC運営事業における協業ACROVEは、ブランドを育成し、価値向上を目的にECブランドの買収・統合から事業継承型M&Aまで実現するECロールアップ事業の実績とノウハウを有しており、DNPも複数の自社ECサイトの運営を行っています。両社は、効果的なEC運営のノウハウ・知見を活かして、ECブランドのロールアップ事業などに取り組んでいきます。３．さまざまな企業のEC事業の成長段階に合わせた支援体制を構築両社は連携を深めることで、企業等がEC事業の成長段階に応じて抱える多様な課題に対して、柔軟に解決していく体制を構築していきます。またDNPは、EC事業に関連する豊富な知見を有するACROVEとの連携により、専門人材の育成やサービス提供体制の強化を図ります。【今後の展開】DNPはACROVEとの連携によって、モール型ECの運営・強化を目指す顧客に対して、サイトの立ち上げや運用のアウトソーシングの支援を開始します。これらのEC支援サービスや、関連サービスも含めて2025年度までに累計12億円の売上を目指します。大日本印刷株式会社 所在地：東京都新宿区 代表取締役社長：北島義斉株式会社ACROVE 所在地：東京都千代田区 代表取締役（CEO）：荒井俊亮＊1 経済産業省 電子商取引実態調査 ： https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/ie_outlook.html＊2 経済産業省「令和４年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/230831_new_kohyoshiryo.pdf＊3 DNPの「D2C支援サービス」について ： https://www.dnp.co.jp/news/detail/10158469_1587.html※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。 ※ニュースリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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