資源総合システム、「日本の太陽光発電導入量予測（2023‐2035年）」発刊のお知らせ

今後10年あまりの日本における太陽光発電導入量の推移を「現状成長ケース」と「導入加速ケース」の２つのシナリオから用途別・規模別に予測「日本の太陽光発電導入量予測 （2023‐2035年）」では、再エネの主力電源化による2030年の電源比率36～38%の確実な達成に向けて新たなフェーズを迎えている太陽光発電の今後の市場の導入量の推移を、今後10年余りの社会・経済・政策・市場・製品・技術・価格等の変化を見据え、２つのシナリオによって見通しを立てています。１つ目は、第6次エネルギー基本計画で策定された累積118GWAC規模の野心的水準の目標が達成される『現状成長ケース』、2つ目は、さらに導入環境が大幅に改善・進展することを想定した『導入加速ケース』とし、電力会社による出力制御、営農型・水上設置型設置、新型・次世代型太陽電池開発などの環境変化、市場変化、技術進展のシナリオを織り込み、住宅用や産業用といった用途別・規模別・地域別等のセグメント別に、太陽電池モジュール、パワーコンディショナ、蓄電池の導入量を予測しています。今後の事業、ビジネスの展開・戦略を検討するため、日本の太陽光発電市場の現状、導入見込みを把握するためにご活用ください。太陽光発電に特化したコンサルティング業務を行う株式会社資源総合システム（本社：東京都中央区、代表取締役：一木 修 以降「当社」または「資源総合システム」）は、再エネの主力電源化による2030年の電源比率36～38%の確実な達成に向けて新たなフェーズを迎えている太陽光発電の今後の市場の推移を予測したレポート「日本の太陽光発電導入量予測 （2023‐2035年）」を2023年10月5日に発刊いたしました。日本では、「エネルギー供給強靱化法」及び「改正地球温暖化対策推進法」が施行され、2030年温室効果ガス46%削減達成に向けて、国・府省庁によるエネルギー政策や環境政策への取り組みが加速しています。政府は「GX（グリーン・トランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を定め、エネルギー安定供給確保を大前提としたGXの取組みを示し、この中で再エネの主力電源化では2030年の電源比率36～38%の確実な達成が明示され、エネルギー基本計画において野心的とされた目標は必達目標となりました。一方、電力需要家側では、新型コロナ禍による経済低迷からの回復開始による電力需要増加の一方で、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発したエネルギー価格・電気料金高騰への対策として太陽光発電の導入意欲が高まっています。また国際企業から始まったSDGsや企業価値向上のための再生可能エネルギー使用も国内大手企業を中心に、さらにそのサプライチェーン全体へも拡がりをみせています。導入スキームとしては、FIT制度に替わり、自家消費型、PPAモデル、FIP制度による導入が増加してきており、今後、その割合は大きく拡大していくものと見込まれます。「日本の太陽光発電導入量予測 （2023‐2035年）」では、今後10年余りの社会・経済・政策・市場・製品・技術・価格等の変化を見据え、太陽光発電導入量について２つのシナリオによって市場の導入見通しを立てています。１つ目のシナリオは、第6次エネルギー基本計画で策定された累積118GWAC規模の野心的水準の目標が達成される『現状成長ケース』、2つ目のシナリオは、日本がカーボンニュートラルの目標へと向かう世界に歩調を合わせ、さらに導入環境が大幅に改善・進展することを想定した『導入加速ケース』としています。[画像1: https://prtimes.jp/i/117654/4/resize/d117654-4-5b3797b23a17de408644-0.jpg ]本レポートでは、電力会社による出力制御、営農型・水上設置型設置、新型・次世代型太陽電池開発などの環境変化、市場変化、技術進展のシナリオを織り込み、住宅用や産業用といった用途別・規模別・地域別等のセグメント別に、太陽電池モジュール、パワーコンディショナ、蓄電池の導入量を予測しています。太陽光発電システム導入の普及拡大に携わる自治体、研究機関、企業のみなさまにとって、今後10年あまりのビジネスチャンス、導入促進の課題解決のヒントが詰まった一冊となっています。【本書の概要】[画像2: https://prtimes.jp/i/117654/4/resize/d117654-4-742b54f559fb2c4bc551-2.jpg ]・題名： 日本の太陽光発電導入量予測 （2023‐2035年）・発行： 株式会社資源総合システム・発行日：2023年10月5日・体裁： A 4 横スライド形式 約200ページ。 製本冊子、PDF（弊社サーバーからダウンロード）・価格（消費税別・送料込み）： 一般 ：120,000 円 月刊レポート 定期購読会員： 90,000 円＊オプション：概要プレゼンテーション。オンラインもしくは対面で説明・質疑応答で1時間程度。オンラインもしくは対面で開催。（対面の場合には旅費交通費を請求させていただきます） 一般 ：50,000 円 月刊レポート 定期購読会員：30,000 円*1：弊社の月刊レポート「太陽光発電情報」または「PV発電事業最前線」をご購読の会員企業本レポートに関する詳細、申込方法は弊社ウェブサイトhttps://prtimes.jp/a/?f=d117654-4-67259781c37b0b69d48438b3b79f5088.pdfにてご確認ください。お問い合わせはhttps://www.rts-pv.com/contact/からお願いいたします。【本件に関するお問合せは下記まで】株式会社資源総合システム URL：https://www.rts-pv.com/担当. 鈴木（すずき）、杉渕（すぎぶち）Tel：03-3551-6345 e-mail：info@rts-pv.com〒104-0032 東京都中央区八丁堀3-19-2 キューアス八丁堀 第一ビル4階【株式会社資源総合システムについて】株式会社資源総合システムは、日本国内唯一の太陽光発電専門のシンクタンク、コンサルティング企業として40年以上にわたって培ってきた太陽光発電に関する経験と知見をもとに、その関連情報の発信、お客様の太陽光発電に関わる事業支援、国内外に向けたPVに関する各種レポート等の発刊など各種サービスを提供しています。「太陽光発電を基幹エネルギーの一つに発展させる」というビジョンのもと、太陽光発電の本格普及の実現と太陽光発電産業の更なる成長に貢献し、お客様のビジネスに価値ある各種サービスを提供し続ける」ため、全社一丸となって取り組んでおります。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ