海外からの迷惑電話に対する対策強化　迷惑電話対策「トビラフォン Biz」を期間限定で自治体に無償提供

トビラシステムズ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：明田 篤、証券コード：4441、以下「トビラシステムズ」）は、ALPS処理水の海洋放出開始後、海外から国内へ着信する迷惑電話が急増した状況を受け、2023年9月7日より、当社が提供する法人向け迷惑電話対策サービス「トビラフォン Biz」で、海外からの迷惑電話を国別に一括でブロックする新機能を提供開始しました。こうした対策に加え、この度、東日本電信電話株式会社（以下「NTT東日本」）との協業により、更なる対策強化として、期間限定で「トビラフォン Biz」の割安プランでの提供および自治体向けに無償提供を実施いたします。■実施内容「トビラフォン Biz」のご提供価格について、2024年3月31日までのご利用を前提とした割安なプランをご用意いたします。ご提供価格等の詳細については、下記お問い合わせ先までご連絡ください。また、現に外国からの迷惑電話によって業務に著しい影響が出ている自治体等のお客さまについては、2024年3月31日までを無償でご提供（※）いたします。2024年４月1日以降もご利用を希望されるお客さまにつきましても、NTT東日本と協力して、引き続き安心してご利用いただける取り組みに努力していきます。（※）ご提供できる数には限りがございます。また、お客さまのご利用の通信環境・機器構成等によっては工事費等が発生する場合があります。■お申し込み受付期間2023年10月5日から2024年1月31日まで■本件に関するお問い合わせ先NTT東日本営業担当者 または迷惑電話対策センタ 0120-325-263（平日・土日祝日9：00～17：00（年末年始除く））■海外からの迷惑電話、ピーク時は30倍超も2023年8月24日のALPS処理水の海洋放出開始後、海外から国内への苦情・嫌がらせ・いたずら等の迷惑電話が急増し、多くの企業や店舗などの業務に影響を与えました。当社のサービスご利用者様においても、官公庁や教育機関、医療機関などで特に海外からの迷惑電話着信の急増が観測されました。特に報告が多い国番号「86（中国）」からの着信について、当社調査でピーク時には通常時の30倍超を記録しました。また、東京電力は10月5日から２回目の処理水海洋放出を開始することを発表しました。海外からの迷惑電話について、当社では引き続き注視し対策を行ってまいります。[画像1: https://prtimes.jp/i/34282/81/resize/d34282-81-f40fcbbda395c5898dae-1.png ]■「トビラフォン Biz」についてオフィス電話に必要とされる便利な機能を１台に集約したビジネスフォン向け製品です。トビラシステムズ独自の迷惑情報データベースをもとに、悪質営業電話や迷惑FAXなどを一括でブロックする「迷惑電話対策」、聞き逃しや顧客とのトラブル防止に役立つ「通話録音システム」、通話履歴や電話帳などの管理がクラウド上で可能な「集中管理システム」など、ビジネスに必須の機能が搭載されています。また、2023年9月7日より、海外電話を国別に一括でブロックする新機能を提供開始しました。管理画面から拒否したい国番号を設定すると、その国番号からの着信を全て拒否することができます。特定の国番号からの着信拒否と同時に、着信を許可する個別の電話番号の設定ができ、海外の取引先などの電話番号は拒否対象から除外することが可能です。[画像2: https://prtimes.jp/i/34282/81/resize/d34282-81-95d7cc8ff7cae8d3baef-2.png ]「トビラフォン Biz」サービスサイト：https://tobilaphone.com/biz/gw/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ