「船堀四丁目地区第一種市街地再開発事業」都市計画決定について (2023年10月10日)

日鉄興和不動産株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：三輪 正浩）と東京建物株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員：野村 均）（以下、「当グループ」）が、東京都江戸川区にて権利者の皆さまと推進しております「船堀四丁目地区第一種市街地再開発事業」（準備組合理事長：飯尾 通英）につきまして、2023年10月10日に、東京都江戸川区より都市計画決定の告示がされましたことをお知らせいたします。 本事業は、都営新宿線「船堀」駅に近接し、江戸川区の複合文化施設であるタワーホール船堀の北側に面する船堀四丁目の一部で、区域面積は約2.6ha。区域を南北２つの敷地に分け、新大橋通りに面する北側敷地には現在地から移転する江戸川区庁舎を新設し、南側敷地には再開発ビルを建設する計画となっております。 当グループは今後、江戸川区等の関係機関のご支援・ご協力を得ながら、引き続き権利者の皆さまと一緒に事業推進に取り組んでまいります。[画像1: https://prtimes.jp/i/1379/316/resize/d1379-316-698a5a58276c45cd0408-0.png ][画像2: https://prtimes.jp/i/1379/316/resize/d1379-316-4d211ff84fbf434b0b15-1.jpg ]＜これまでの経緯と今後のスケジュール＞ 2020年7年 準備組合設立 2021年10月 事業協力者の選定（日鉄興和不動産株式会社・東京建物株式会社） 2023年10月 都市計画決定 2024年度 再開発組合（本組合）設立認可（予定） 2025年度 権利変換計画認可（予定） ※ 記載内容は予定であり、今後変更となる可能性がございます。＜整備方針＞・街区の一体的な土地利用により、多世代・多文化の交流でにぎわう共生社会の実現・あらゆる災害に備えた防災拠点の形成・船堀グリーンロードを軸とした歩行者空間の創出・船堀街道と一体性のあるみどりのネットワークの創出＜計画概要＞事業名称 船堀四丁目地区第一種市街地再開発事業施行地区 東京都江戸川区船堀四丁目の一部地区面積 約2.6ha施設建築物 庁舎敷地（北棟） 敷地面積 約9,600平方メートル 延床面積 約61,400平方メートル （容積率：約500%） 規模・高さ 地上21階・約99m 主な用途 庁舎、駐車場 等 民間敷地（南棟） 敷地面積 約7,300平方メートル 延床面積 約60,400平方メートル （容積率：約600%） 規模・高さ 地上26階・約99m 主な用途 商業、業務、共同住宅（約400戸）、駐車場 等企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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