新型コロナ特例貸付の借受人フォローアップ管理ツール「福祉フォロークラウド」を開発！全国の社会福祉協議会向け新サービス提供開始！ (2023年10月13日)

特例貸付借受人を効果的にサポート、フォローアップ管理を一元管理できる画期的ツールを提供開始。合同会社ワンストップ（本社：大阪府大阪市北区、代表取締役：小山誠一、以下「当社」）は、新型コロナ特例貸付（以下「特例貸付」）を利用した借受人のフォローアップとその進捗管理をサポートする「福祉フォロークラウド」（以下「当ツール」）を開発致しました。1年間の実証実験を経て、この度、当ツールを全国の社会福祉協議会向けに提供を開始いたします。当ツールは、特例貸付の借受人に対するフォローアップ作業を効率化し、その進捗を一元管理できるクラウドサービス（サイボウズ社のkintoneをベースに開発）です。特定の誰かではなく職員全員が借受人の生活のお困りごとやフォローアップ状況などをリアルタイムで確認できるため、借受人へのサポートがスムーズに、かつ効果的に行えます。[画像2: https://prtimes.jp/i/130864/1/resize/d130864-1-bfa6e19ed75c6d13a0fe-1.jpg ]【開発の背景】新型コロナ感染症拡大を起因とした失業・休業等に対する施策として実施された生活福祉資金の特例貸付によって、令和2年3月から令和4年9月末までに、実に382万件・1.4兆円の貸付が実施されました。この貸付は、生活困窮にある人々の生活費を支えるための緊急措置として始められましたが、期間は10回延長されました。しかし、この措置は社協職員に大きな負担をかけ、多くの職員が心身の不調や退職を経験しました。償還（返済）は令和5年1月から開始されていますが、現在の償還率は高くありません。特例貸付の今後の意義や自立支援、債権管理の問題が社協の大きな課題となっています。そのような中、借受人に対するフォローアップ支援を行うに当たって、従来のアナログ管理で膨大な事務工数が発生し、職員に多大なる負担を強いています。そこで、「シンプル」「スマート」「リーズナブル」を合言葉に開発致しました。【主な特長】効率的な進捗管理：借受人のフォローアップ状況を一目で確認できるダッシュボードを搭載。シンプルな操作性：インターフェースには直感的な操作性を重視。研修や導入も容易です。セキュアなデータ保護：個人情報を厳重に管理し、セキュリティを最優先。[画像1: https://www.slideshare.net/OneStop19/pdf-ba45 ]社会福祉協議会の貴重な業務を支援する当ツールを是非ご利用ください。今後もワンストップは社会福祉の更なる発展をサポートするため、様々なサービスを提供してまいります。ウェブサイト等へお問い合わせいただければ詳細の資料をお送りすることも可能です。【お問い合わせ】企業ウェブサイト https://onestop.jp.net/問い合わせ先メールアドレス info@onestop.emailウェブサイト内のお問い合わせフォームからも承っております。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ