不動産業界のDXに強い味方！物件調査や重説ドラフト作成を代行するサービス「クラウド物調」正式ローンチ

不動産管理会社など不動産売買実績が少ない企業や少人数の不動産会社から高いニーズ不動産事業を展開している株式会社TonTon(本社：東京都目黒区、代表取締役社長：今川博貴、以下当社)）は不動産調査の豊富な実績を活かし、不動産物件調査業務や重要事項説明書などのドラフト作成を外注できるサービス「クラウド物調」を正式ローンチをいたしました。本年8月のテストローンチ後、相次ぐ法令の変更に伴うトラブル回避や業務合理化などを背景に当サービスへの問合せが多数あり正式ローンチに至りました。[画像: https://prtimes.jp/i/42633/14/resize/d42633-14-50dee4b9781f94bec0ef-0.png ]□クラウド物調とは『クラウド物調』は、電話や問合せフォームから不動産物件調査業務を依頼できるサービスです。当社は創業10年、累計1,000件以上を越える不動産物件調査実績があり、提供するレポートは顧客や業界関係者にも高く評価されてきました。当社のノウハウと200名を超えるパートナー調査員を活用し、幅広いエリアや物件種別にわたる不動産物件調査業務を代行します。物件調査レポートお問合せから最短5日で現地調査や法務局・役所での情報収集、インフラや環境に関する調査を実施し調査レポートを提供（通常納期7日）物件調査一括レポートお問合せから最短7日で物件調査レポートに加え、物件調査に基づき契約書や重要事項説明書ドラフト版をセットで提供（通常納期9日）→※サービスLP：https://tonton-inc.com/cloud-bucho/[動画: https://www.youtube.com/watch?v=-RavjzAfvpI ]□不動産売買実績の乏しい管理会社や少人数の不動産会社から強い反響不動産会社の経営合理化により、業界内でも専門分野に特化した不動産企業が増加しています。一方で、システムDXの進展により、これまで他社に譲っていた不動産売買取引などの領域に、不動産管理会社も比較的簡単に異業態にチャレンジすることが可能になりました。ただし、不動産トラブルの相談件数の4割が不動産物件調査に起因すると推定されており、不動産トラブルを避けるためには、知識と豊富なノウハウを備えた不動産物件調査とそれに基づいた契約書作成がますます重要性が増しています（※詳細は2023年8月24日のリリース参照。令和3年の国土交通省の公表データ）。本サービスもテストローンチ以降、このような問合せを多くいただき正式ローンチすることにいたしました。□不動産DXのITサービスとの協業を可能にするOEMパッケージ不動産の物件調査や重要事項説明書などの契約書作成は、各物件や取引によって異なるため、これまでは不動産DXにおいて簡略化が困難な業務でした。弊社では、様々な不動産DXサービスと連携し、サービスを一貫して提供することで、不動産物件調査や契約書のドラフト作成業務を受託し、スムーズな不動産取引をサポートいたします。OEMパッケージに関するお問合せ：https://tonton-inc.com/contact[表: https://prtimes.jp/data/corp/42633/table/14_1_f6aa21b78b6640ca4495729724a366ed.jpg ]【株式会社TonTonについて】社名：株式会社TonTon代表者：今川博貴所在地：東京都目黒区東山1-5-4 KDX中目黒ビル3階創業：2013年8月事業内容：不動産に関する売買仲介・不動産管理や賃貸管理などのプロパティマネジメント・リフォーム・リノベーションコンサルティングなどの総合不動産サービス、不動産の物件調査事業や特殊清掃を含む物件清掃事業会社HP：https://tonton-inc.com不動産メディア：https://fudoshiru.com/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ