信書表現AIチェックツール「TRUSQUETTA（トラスクエタ）Letter」共同開発のお知らせ～ダイレクトメールにおける表現ルールをAIが識別～ (2023年10月19日)

株式会社アートワークスコンサルティング（本社：東京都渋谷区、代表取締役：高橋 聡、以下当社）は、株式会社ディーエムエス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山本 克彦、東証スタンダード市場：証券コード9782、以下ディーエムエス）と共同で、信書表現AIチェックツール「TRUSQUETTA（トラスクエタ）Letter」を開発することといたしましたので、お知らせいたします。1. 概要 「TRUSQUETTA（トラスクエタ）Letter」（以下本ツール）は、ダイレクトメール（以下DM）の画像データをアップロードするだけで、郵便法及び信書便法に規定されている信書の表現をAIが自動で識別し、該当する可能性や代替文言の提示を瞬時に行ってくれるクラウド型システムです（※1）。[画像1: https://prtimes.jp/i/54524/34/resize/d54524-34-79ebf43484ac9f0ce50c-3.png ]（※1）本ツールは信書表現の検討を行うための補助的なツールです。本ツールの回答が信書に該当するか否かを判断するものではありません。2. 背景 信書とは「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」のことで書状や請求書などが該当しますが、DMにおいても「特定の受取人に差し出す趣旨が明らかな文言が記載されている文章（〇〇会員の皆様、1月生まれの方など）」は信書に該当します。DM、カタログ、会報誌などの発送においては、日本郵便株式会社が提供する「ゆうメール」や民間宅配会社が提供するメール便といった、印刷物を安価にお届けできるサービスを利用するケースが多くなっていますが、これらのサービスは信書以外のものを内容物とすることが利用条件のため、クリエイティブに信書表現が含まれていないかを人間の目で確認することに多くの時間が必要になっています。これらの工程をDX（デジタルトランスフォーメーション）化し、人の作業をAIやシステムに代替することで、業務効率化と品質向上が図れるものと考えています。3. 目的 当社はミッションに「AIで、確認作業をスマートに」を掲げ、化粧品や健康食品などの広告における規制表現をAIが自動で識別する次世代AIチェックツール「TRUSQUETTA（トラスクエタ）（※2）」シリーズを提供しており、TRUSQUETTA（トラスクエタ）シリーズで利用している表示情報判定装置（OK/NGの結果及び代替表現を表示させる広告文チェックツール）は特許を取得しています（特許第6621095号）。ディーエムエスは新中期経営計画の成長戦略のひとつにデジタル戦略を掲げ、DXの推進で事業と組織を変革するとともに、デジタルとリアルを組み合わせた総合的なソリューションの提供やシステム製品の開発など、新たなビジネスモデルを展開することとしています。当社が保有するAIやシステム開発などの技術力と、ディーエムエスが培ってきたDMや郵便などに関する知識やノウハウを組み合わせることで、ディーエムエスのみならずDMや郵便に携わる業界全ての皆様の課題解決に向けた新たな価値を創造することができると考え、このたび共同開発することといたしました。[画像2: https://prtimes.jp/i/54524/34/resize/d54524-34-4b3ccb894614cae67820-2.png ]（※2）トラスト（信頼）出来るデータやプロダクトと、その積み重ねを何度も行っていくという意味でのクエタ（2022年現在で最大の国際単位・10の30乗）を合わせた名称。当社にて商標登録出願中です。4. 特長（1）特許を取得している表示情報判定装置（OK/NGの結果及び代替表現を表示させる広告文チェックツール）を利用した独自のシステム。（2）自然言語処理（人間が日常的に使っている自然言語をコンピュータに処理させる一連の技術）やAI-OCR（文字の読み取り技術であるOCR技術とAI技術を組み合わせたシステム）といったAIを実装。（3）クリエイティブの画像データ（PNG,JPG,GIF,PDF）をアップロードするだけで、文言の信書表現に該当する可能性や代替文言を瞬時に提示。（4）クリエイティブの作成前でも、単語や文章を入力することで信書表現のチェックが可能なキーワードチェック機能を装備。 なお、2023年10月よりディーエムエスでの利用とベータ版の提供を開始いたします。5. 共同開発先の概要[表: https://prtimes.jp/data/corp/54524/table/34_1_17069840b26467dee9ab80609654acf2.jpg ]企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ