SOS通報体制、防犯・ハラスメント対策を強化し、乗務員が安心できる環境作り
日本交通株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：若林泰治、以下「日本交通」）は、防犯対策、カスタマーハラスメント対策の一環として、防犯カメラ作動中であることを表示する電光掲示板を取り付け、2023年12月1日より本格運用を開始することとしました。直営事業所および直系子会社の都内（東京23区、武蔵野市、三鷹市）タクシー車両約2,800台のうち、女性乗務員、新人乗務員が乗務する車両約500台から順次装備を開始し、最終的には全車装備を計画しています。
合わせて、運送約款へのカスタマーハラスメント行為の明記、新型ドライブレコーダーを活用したSOS通報体制の整備を行い、乗務員が安心して働ける職場環境の整備を推進します。
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電光掲示板により、防犯カメラ作動中であることを強調
日本交通では2013年より、それまで室外カメラのみであったドライブレコーダーを、防犯を目的として室内カメラも装備された機種に順次交換を行ってまいりました。防犯カメラが作動していることは車内にステッカーを掲出してお知らせしていましたが、未だ防犯カメラ設置が知られていないケースも見受けられることから、この度防犯対策、カスタマーハラスメント対策をさらに強化すべく、タクシー車内後席天井部に表示装置（電光掲示板）を追加設置し、防犯カメラ作動中である旨を表示することで、より明確にお知らせすることとしました。
2023年8月より検討を開始し、電光掲示板による表示を2台のタクシー車両にて実験運用した結果、一定の効果が得られるとともに、お客様から好意的なご意見をいただいたことから、導入判断するに至りました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/53767/86/resize/d53767-86-a0c8a7289c2bc0c64e06-0.jpg ]
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乗務員の職場環境整備は国土交通省も促進中
乗務員が安心して働ける職場環境の整備の促進は、国土交通省においても大きな課題として取り組まれています。その中で本年8月には、カスタマーハラスメント防止の観点から、道路運送法施行規則等の一部を改正する省令及び関連告示が公布され、バス・タクシー・自家用有償旅客運送において、車内での乗務員等の氏名などの掲示義務が廃止されています。
日本交通ではこの流れを受けて、防犯対策、カスタマーハラスメント対策を強化していまいります。
[画像6: https://prtimes.jp/i/53767/86/resize/d53767-86-e1342cd8bfcff116bd23-0.jpg ]
乗務員の氏名掲示義務廃止について（国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000590.html
乗務員確保、職場環境改善を目指した取り組みの一環
新型コロナウイルス感染症が第5類に移行してから移動ニーズが高まっており、それに伴いタクシー車両の供給量不足が指摘されています。タクシーは典型的な労働集約産業であるため、タクシーの稼働増加のためには要員の確保が欠かせません。また昨今は乗務員の新卒採用が進み、若年層、女性の乗務員も増えていることで、業務における不安を軽減し、労働環境の改善を望む声が高まっています。乗務員が安心して働ける職場環境を整備することは、採用の強化、退職の抑制につながるものと期待しています。
[画像7: https://prtimes.jp/i/53767/86/resize/d53767-86-33a7e903ca6a822df906-0.jpg ]
合わせて運送約款の改定やSOS通報体制構築も実施
現在の運送約款には、2016年にハラスメントに関する記載を追加しておりますが、カスタマーハラスメントについても追加記載することで、本日付で関東運輸局東京運輸支局へ申請いたしました。
また現在、タクシー車載のドライブレコーダーは、GO株式会社が提供する次世代AIドラレコサービス『DRIVE CHART（ドライブチャート）』へ切り替えを進めています。『DRIVE CHART』には、危険運転時に運行管理者へ通知する機能があります。日本交通ではこれを応用したSOS通報体制を整えています。車内で万が一の事態が発生した場合に、乗務員がSOSを発信すると、運行管理者および無線配車センターへSOS警報と車内の様子を映した映像が送信されます。通報を受けた運行管理者はほぼリアルタイムで車内の様子を確認し、必要に応じて110番通報するものとしています。
日本交通では乗務員が安心して働けるよう多面的に取り組むことで、これからも社会の移動インフラとしての責務を果たしてまいります。
[画像8: https://prtimes.jp/i/53767/86/resize/d53767-86-41c7555c1f8b903f9458-0.jpg ]
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GO株式会社『DRIVE CHART』サービスサイト
https://drive-chart.com/
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日本交通株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：若林泰治、以下「日本交通」）は、防犯対策、カスタマーハラスメント対策の一環として、防犯カメラ作動中であることを表示する電光掲示板を取り付け、2023年12月1日より本格運用を開始することとしました。直営事業所および直系子会社の都内（東京23区、武蔵野市、三鷹市）タクシー車両約2,800台のうち、女性乗務員、新人乗務員が乗務する車両約500台から順次装備を開始し、最終的には全車装備を計画しています。
合わせて、運送約款へのカスタマーハラスメント行為の明記、新型ドライブレコーダーを活用したSOS通報体制の整備を行い、乗務員が安心して働ける職場環境の整備を推進します。
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電光掲示板により、防犯カメラ作動中であることを強調
日本交通では2013年より、それまで室外カメラのみであったドライブレコーダーを、防犯を目的として室内カメラも装備された機種に順次交換を行ってまいりました。防犯カメラが作動していることは車内にステッカーを掲出してお知らせしていましたが、未だ防犯カメラ設置が知られていないケースも見受けられることから、この度防犯対策、カスタマーハラスメント対策をさらに強化すべく、タクシー車内後席天井部に表示装置（電光掲示板）を追加設置し、防犯カメラ作動中である旨を表示することで、より明確にお知らせすることとしました。
2023年8月より検討を開始し、電光掲示板による表示を2台のタクシー車両にて実験運用した結果、一定の効果が得られるとともに、お客様から好意的なご意見をいただいたことから、導入判断するに至りました。
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乗務員の職場環境整備は国土交通省も促進中
乗務員が安心して働ける職場環境の整備の促進は、国土交通省においても大きな課題として取り組まれています。その中で本年8月には、カスタマーハラスメント防止の観点から、道路運送法施行規則等の一部を改正する省令及び関連告示が公布され、バス・タクシー・自家用有償旅客運送において、車内での乗務員等の氏名などの掲示義務が廃止されています。
日本交通ではこの流れを受けて、防犯対策、カスタマーハラスメント対策を強化していまいります。
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乗務員の氏名掲示義務廃止について（国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000590.html
乗務員確保、職場環境改善を目指した取り組みの一環
新型コロナウイルス感染症が第5類に移行してから移動ニーズが高まっており、それに伴いタクシー車両の供給量不足が指摘されています。タクシーは典型的な労働集約産業であるため、タクシーの稼働増加のためには要員の確保が欠かせません。また昨今は乗務員の新卒採用が進み、若年層、女性の乗務員も増えていることで、業務における不安を軽減し、労働環境の改善を望む声が高まっています。乗務員が安心して働ける職場環境を整備することは、採用の強化、退職の抑制につながるものと期待しています。
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合わせて運送約款の改定やSOS通報体制構築も実施
現在の運送約款には、2016年にハラスメントに関する記載を追加しておりますが、カスタマーハラスメントについても追加記載することで、本日付で関東運輸局東京運輸支局へ申請いたしました。
また現在、タクシー車載のドライブレコーダーは、GO株式会社が提供する次世代AIドラレコサービス『DRIVE CHART（ドライブチャート）』へ切り替えを進めています。『DRIVE CHART』には、危険運転時に運行管理者へ通知する機能があります。日本交通ではこれを応用したSOS通報体制を整えています。車内で万が一の事態が発生した場合に、乗務員がSOSを発信すると、運行管理者および無線配車センターへSOS警報と車内の様子を映した映像が送信されます。通報を受けた運行管理者はほぼリアルタイムで車内の様子を確認し、必要に応じて110番通報するものとしています。
日本交通では乗務員が安心して働けるよう多面的に取り組むことで、これからも社会の移動インフラとしての責務を果たしてまいります。
[画像8: https://prtimes.jp/i/53767/86/resize/d53767-86-41c7555c1f8b903f9458-0.jpg ]
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GO株式会社『DRIVE CHART』サービスサイト
https://drive-chart.com/
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