関東甲信越初！新潟県佐渡市へ「留学先納税(R)」を導入デジタルで地域の課題を解決する「e街プラットフォーム(R)」を提供

～「保育園留学」の費用に充当できるオンラインコード「留学先納税コード」をふるさと納税の返礼品として2023年10月24日(火)より発行開始 ～[画像: https://prtimes.jp/i/4529/390/resize/d4529-390-bed412604157b01ad77b-0.jpg ] eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：太田 睦、鈴木 達哉／以下、ギフティ)は、自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム(R)」(※2)を、新潟県佐渡市に採用いただきました。これにより、株式会社キッチハイク(本社：東京都台東区／代表取締役CEO：山本 雅也／以下、キッチハイク)が展開する、地域と子育て家族をつなぎ未来をつくる留学プログラム「保育園留学」(※3)の費用の一部をふるさと納税の返礼品で支払うことができる「留学先納税(R)️」(※4)が開始され、返礼品としてオンラインコード「留学先納税コード」が、2023年10月24日(火)より発行開始されましたので、お知らせいたします。なお、「留学先納税(R)」の採用は関東甲信越地方では初の案件であり、導入自治体数は本件を含めて全国で3自治体となりました(2023年10月24日(火)時点)。 佐渡市は、日本で唯一国際保護鳥「トキ」が人と共生するなど、豊かな自然と多様な文化が息づく日本最大の離島です。一方、地域では年間約1000名もの人口減少(※5)や少子高齢化により過疎化が進んでいます。過疎化の課題解決の一手段として、キッチハイクが提供する「保育園留学」を2022年6月より導入し、島外からの子育て家族を招くことで、地域および地域経済の活性化に取り組まれています。キッチハイクが提供する「保育園留学」は、約1～2週間こどもが保育園に通いながら家族で地域滞在でき、連携宿泊施設が利用できる暮らし体験です。佐渡市では、認可保育園「沢根保育園」で導入されています。この度、ふるさと納税の寄附額の拡大を目的に、「保育園留学」の費用にふるさと納税の返礼品を充当することのできる「留学先納税(R)」を佐渡市に導入いただく運びとなりました。 佐渡市に導入をいただいた「留学先納税(R)」は、「保育園留学」の費用の一部を、ふるさと納税の返礼品で支払うことのできる、「e街プラットフォーム(R)」を活用したふるさと納税の新しい形です。「沢根保育園」での「保育園留学」を希望する方は、保育園留学費用の引き落とし前に、保育園留学事務局から送付される案内メールから「留学先納税(R)」を行うことで、返礼品としてオンラインコード「留学先納税コード」を受け取り、留学負担金額の一部として充当することが可能です。「留学先納税コード」は、5,000円から500,000円までの寄附額に応じて1,500円から150,000円まで全6券種があり、記載されたコードを案内メールから遷移可能な登録用フォームに入力することで利用できます。 「保育園留学」を採用している自治体に「留学先納税(R)」をあわせて導入いただくことで、ふるさと納税の促進が可能となります。また、各寄附者への精算業務はキッチハイクが担うため、自治体は最小限の事務負担で「留学先納税(R)」を導入することが可能です。さらに、導入いただいた「e街プラットフォーム(R)」は、「旅先納税(R)」(※6)やプレミアム付き電子商品券事業等をはじめとした各種デジタル施策へのマルチユースも可能です。 ギフティは、ふるさと納税の新たな返礼品および寄附手段として、また地域経済活性化の手段として、全国の自治体への「e街プラットフォーム(R)」の提供を一層推進します。また、ギフトで人と街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供するというコーポレート・ビジョンのもと、「e街プラットフォーム(R)」をより価値の高いシステムへアップデートし、これらの普及を通じて、地域活性化および旅行者の新たな体験の創出に貢献してまいります。(※1) eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組む、eギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です(※2) e街プラットフォームは、ギフティの登録商標です(2022年6月商標登録済み)(※3) 保育園留学は、キッチハイクの登録商標です(※4) 留学先納税は、ギフティの登録商標です(2022年10月商標登録済み)(※5) 出典：佐渡市過疎地域持続的発展計画 佐渡市における過疎の状況より( https://www.city.sado.niigata.jp/uploaded/attachment/36927.pdf )(※6) 旅先納税とは、スマートフォンから即座にふるさと納税(寄附)ができ、ふるさと納税の返礼品として地域で利用可能な電子商品券を即座に受け取り、市町村内のお店で使用できる仕組みであり、ギフティの登録商標です(2021年1月商標登録済み)■ 新潟県佐渡市での「留学先納税(R)」および「留学先納税コード」概要寄附サイト：https://sado.tabisaki.gift提供開始日：2023年10月24日(火)導入事業：佐渡市留学先納税導入目的：ふるさと納税の返礼品として寄附金使途：佐渡金銀山の世界遺産登録応援コース/移住定住・起業の島応援コース/健康寿命日本一の島応援コース/子どもが元気な佐渡が島（たからじま）応援コース/島の未来を拓く人づくり応援コース/トキと暮らす環境の島づくり応援コース/佐渡ジオパーク応援コース返礼品券種：1.寄附額5,000円：「留学先納税コード」1,500円分2.寄附額10,000円：「留学先納税コード」3,000円分3.寄附額50,000円：「留学先納税コード」15,000円分4.寄附額100,000円：「留学先納税コード」30,000円分5.寄附額300,000円：「留学先納税コード」90,000円分6.寄附額500,000円：「留学先納税コード」150,000円分利用期限：寄附いただいた日から365日間利用施設：認可保育園「沢根保育園」決済方法：クレジットカード決済(VISA、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club)利用フロー：1.「沢根保育園」保育園留学専用サイトより保育園留学を申し込む2.保育園留学事務局からの案内メール記載の寄附サイトにアクセスし会員登録3.寄附金額を選択後、クレジットカード決済で納税し、返礼品として「留学先納税コード」を受け取る4.記載のコードを、案内メールに記載された登録用フォームに入力5.残額をクレジットカードにてお支払い■「沢根保育園」での「保育園留学」概要専用サイト：https://hoikuen-ryugaku.com/niigata/sado運営主体：株式会社キッチハイク導入自治体：新潟県佐渡市申込期間：2023年4月26日(水)～留学期間：2023年6月25日(日)～(順次予約可能枠を追加予定)保育園：沢根保育園 (新潟県佐渡市沢根五十里1402番地1)募集対象：0歳児～5歳児のお子さまがいるご家族料金：お申込人数・留学期間により異なるため、詳細は専用サイトをご確認ください■「留学先納税(R)」について 「留学先納税(R)」とは、キッチハイクが展開する「保育園留学」の費用の一部をふるさと納税の返礼品で支払うことのできる仕組みであり、ふるさと納税の新しい形「旅先納税(R)」の1つです。旅前・旅先でのふるさと納税を実現する「旅先納税(R)」と同じシステムを活用しており、地域で利用可能な電子商品券の発行、流通を可能とするシステムである「e街ギフト(R)」(「e街プラットフォーム(R)」の基本ソリューション)とあわせて自治体に導入いただくことで、「留学先納税(R)」の実施から、返礼品の受け取り・利用までを一気通貫して提供可能です。「保育園留学」を採用している自治体に「留学先納税(R)」をあわせて導入いただくことで、ふるさと納税の促進が可能となります。各寄附者への精算業務はキッチハイクが担うため、自治体は最小限の事務負担で「留学先納税(R)」を導入することが可能です。さらに、導入いただいた「e街プラットフォーム(R)」は、「旅先納税(R)」やプレミアム付き電子商品券事業等をはじめとした各種デジタル施策へのマルチユースも可能です。「留学先納税(R)︎」導入自治体：(計3自治体(2023年10月24日(火)時点))北海道厚沢部町/和歌山県白浜町/新潟県佐渡市(導入日順)「旅先納税(R)︎」導入自治体：(計37自治体(2023年10月24日(火)時点))岡山県瀬戸内市/北海道猿払村/山梨県笛吹市/北海道伊達市/北海道倶知安町/北海道利尻富士町/北海道白老町/北海道積丹町/北海道厚沢部町/北海道天塩町/沖縄県南城市/北海道千歳市/石川県加賀市/秋田県男鹿市/和歌山県白浜町/京都府北部の海の京都地域7自治体(福知山市/舞鶴市/綾部市/宮津市/京丹後市/伊根町/与謝野町)/秋田県仙北市/北海道黒松内町/香川県土庄町/北海道北広島市/兵庫県宝塚市/秋田県大館市/北海道斜里町/島根県出雲市/沖縄県東村/香川県高松市/長野県軽井沢町/埼玉県川越市/沖縄県国頭村/長野県山ノ内町/新潟県佐渡市(導入日順)旅先納税(R) 公式ホームページ：https://portal.tabisaki.gift/■ 株式会社キッチハイクについて 株式会社キッチハイクは「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ」をミッションにした、地域と人生をつなぐ、食と暮らしの発明・実装カンパニー。関係人口経済圏を創出・拡大する自治体ソリューションを全国に提供しています。「保育園留学」は家族ぐるみでの超長期的な関係人口を創出できるということから内閣府の「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」優良３事例に選ばれ、2022年度は2500組近くのキャンセル待ちとなりました。本社：東京都台東区東上野4-13-9 ROUTE89 BLDG.4F代表取締役CEO：山本雅也設立：2012年12月（サービス開始 2013年5月）https://kitchhike.jp/キッチハイク 事業一覧・地域と子育て家族をつなぎ、未来をつくる留学プログラム「保育園留学」：https://hoikuen-ryugaku.com/・関係人口育成オールインワンシステム「つながるDX」：https://dx.kitchhike.com/・日本各地の食文化を贈るカタログギフト「NIPPON LOCAL FOOD GIFT」」：https://n-localfoodgift.com/・地域と生活者をつなぐ食体験「ふるさと食体験」：https://kitchhike.com/■ 株式会社ギフティについて ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、個人向けeギフト販売サービス「giftee(R)」、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」の3サービスあり、個人、法人を対象に広くeギフトサービスを提供しております。また、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム(R)」(2021年10月に「Welcome ! STAMP」より名称変更)、を2016年5月にローンチし、自治体や地元企業・団体の地域活性化をデジタル面からサポートしています。 社名：株式会社ギフティ所在地：〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10−2 東五反田スクエア12階設立：2010年8月10日(サービス開始：2011年3月)資本金：3,191百万円(2023年6月末時点)代表者：代表取締役 太田 睦、鈴木 達哉事業内容： eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)１. カジュアルギフトサービス「giftee(R)」の運営２. 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開３. eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」サービスの展開４. 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム(R)」サービスの展開URL： 株式会社ギフティ https://giftee.co.jpgiftee(R) https://giftee.comgiftee for Business https://giftee.biz/e街プラットフォーム(R) https://giftee.co.jp/service/emachi-platform企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ