2022年東海圏新築分譲一戸建て契約者動向調査

名古屋市居住者が郊外（名古屋市以外）に購入した割合は25％と2021年より増加 購入物件所在地は2021年より「名古屋」が6ポイント減少し「その他のエリア」で6ポイント上昇[画像: https://prtimes.jp/i/11414/2267/resize/d11414-2267-68f40391e80ca8c6a386-1.jpg ]株式会社リクルート（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村 吉弘）の住まい領域の調査研究機関である『SUUMOリサーチセンター』では、全ての人の自分らしい人生を応援するため「住まいの価値」を提言・実証する研究を進めております。このたび、新築分譲一戸建て市場の実態をつかむために、東海圏の新築分譲一戸建て契約者を対象とした調査を実施し、2022年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、概要をご報告致します。1. 購入者のプロフィール変化■世帯主の年齢は30代が半数弱、40代が2割強を占め、40歳以上の増加傾向が続く■夫婦のみ世帯は2021年より減少し23％に■共働き世帯の割合は60％で2021年とほぼ同じ■平均世帯総年収は651万円で、2021年より29万円の低下2. 購入物件の変化■購入割合は名古屋市が20％、名古屋市以外が80％で、名古屋市が2021年より6ポイント減少■名古屋市居住者が郊外（名古屋市以外）に購入した割合は25％で2年連続の増加■平均購入価格は2021年より330万円低下して3336万円に■名古屋市の平均購入価格は4269万円で引き続き4000万円超を維持■最寄り駅から「バス・車利用」「徒歩21分以上」の割合が増加、徒歩物件の平均時間は13.4分に■平均建物面積は2021年より引き続き縮小して105.7平方メートル に■平均土地面積は160.4平方メートル と2021年より7.1平方メートル 増加3. 自己資金、ローン借入状況の変化■平均自己資金は380万円で2021年より112万円低下■平均ローン借入額は3335万円で2018年以降で最も低い4. 購入者の意識変化■購入理由として「老後の安心のため、住まいを持ちたいと思ったから」「親の関係で住み替えの必要に迫られたから」などが2021年より増加■物件検討時に「価格」を重視した割合は2年連続で増加■中古一戸建て住宅との並行検討割合が調査開始以降最も高くなる調査概要■調査目的東海圏新築分譲一戸建て契約者の購入物件・購入行動・購入意識など購入動向を把握する■調査対象2022年1月～2022年12月の東海圏（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）新築分譲一戸建て購入 契約者 2022年1月～2022年12月の契約者の確認方法…回答票に契約書等（契約日・物件所在地が確認できる書類）コピーの添付を依頼（調査協力依頼１.３.の方のみ）■調査方法協力依頼１.東海圏各種メディアを通して調査対象者へ協力依頼SUUMO情報誌／SUUMO（Web）／スーモカウンター／インターネット広告 ／提携モニター調査２.分譲一戸建て会社での契約時に調査対象者へ協力依頼３.調査対象の入居済み新築分譲一戸建てへ、協力依頼書と調査票を投函調査方法１.はWeb調査 ２.３.はWeb調査と郵送調査の併用※今回の調査において、２.の回収数が増加しているため、回収数が多かった会社の成約者の 特性が強まり、マーケットの全体傾向と差がある可能性があります。■集計対象期間 2022年1月～2022年12月■集計数 計1,347件経年のデータについて…年によって調査方法や対象の物件種別は異なるが、各年とも新築分譲一戸建て契約者のサンプルのみで集計している。また、基本的には調査開始以降全てのデータを掲載しているが、途中から調査するようになった設問もあるため、経年データの開始年は設問によって異なる。2003年から調査を実施していたが、2009年4月から2018年6月までは調査を停止しており、2018年7月から調査を再開している。詳細は下記リンクよりPDFをご覧くださいhttps://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20231025_housing_01.pdf▼リクルートについてhttps://www.recruit.co.jp/▼本件に関するお問い合わせ先https://www.recruit.co.jp/support/form/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ