AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、東京商工リサーチの「AI技術を用いた契約書レビューサービス有償アカウント導入企業件数調査」で3年連続No.1を獲得！

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都江東区 代表取締役 執行役員・CEO：角田望、以下LegalOn Technologies）が提供する、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」は東京商工リサーチ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：河原 光雄、以下「東京商工リサーチ」）の「AI 技術を用いた契約書レビューサービス有償アカウント導入企業件数調査」で3年連続で1位を獲得しました。[画像1: https://prtimes.jp/i/36601/413/resize/d36601-413-ac4bba855a4631159435-0.png ]「LegalForce」は、契約審査の品質向上と効率化を実現する「AI契約審査プラットフォーム」です。最先端の技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、契約書をアップロードするだけで契約書に潜むリスクの見落としをサポートします。このほか、契約書や条文のリサーチ、校正、ナレッジ共有、案件管理、新旧対照表作成、契約書対応件数集計、ChatGPTを活用した契約書の修正文案の提案等、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現する機能が多数搭載されています。今回、株式会社東京商工リサーチが実施した「AI 技術を用いた契約書レビューサービス有償アカウント導入企業件数調査」(2023年8月1時点)にて、2021年7月、2022年8月の調査に続き3年連続で導入社数No.1を獲得しました。「LegalForce」は2019年4月に正式版を提供開始し、2023年8月時点で3,000社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいております。今後も弁護士の法務知見と最新のテクノロジーを組み合わせ、企業法務における業務の品質向上と効率化を実現するソフトウェアの開発・提供を行ってまいります。■株式会社LegalOn Technologies 代表取締役 執行役員・CEO 角田 望コメント[画像2: https://prtimes.jp/i/36601/413/resize/d36601-413-ff5569eb97b44a57f1c1-1.jpg ]東京商工リサーチの「AI 技術を用いた契約書レビューサービス有償アカウント導入企業件数調査」にて、3年連続で第1位を獲得することができ、大変光栄に思います。2019年4月に「LegalForce」の正式版をリリースしましたが、当時は“契約書をAIを使ってレビューできる”ということへの認知は全くありませんでした。約4年が経過し、今では多くの方に知っていただき、使っていただけるまでにプロダクトが成長しました。「LegalForce」はサービス提供以来、レビューやその他の機能の質にこだわって開発を行ってまいりました。現在では、AI契約レビューサービスは様々な企業が提供していますが、多々ある中で当社のプロダクトを最も導入いただくことができているのは、LegalForce」の価値がお客様から支持を得られている証だと考えております。「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る」というパーパスの実現に向け、今後も、より良い価値を提供できるよう改良を続けてまいります。■ 株式会社LegalOn Technologiesについて株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月よりAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」、2023年4月より米国でAI契約レビュー支援ソフトウェア「LegalOn Review」を提供しています。【株式会社LegalOn Technologies】 （ URL：https://legalontech.jp/ ）・会社名：株式会社LegalOn Technologies・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階・代表者：代表取締役執行役員・CEO 角田 望・事業内容：契約業務に関するソフトウェアの開発・提供・資本金等：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ