事業共創カンパニーのRelic、新規事業の総合研究所「イノベーションキャピタルセンター（ICC）」を発足

新規事業開発に関する知的/人的/技術/社会関係資本等の集約・蓄積・社会実装に向けた活動実施 日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する事業共創カンパニーである株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋 貴朗、以下「Relic」）は、新規事業に特化した総合研究所「イノベーションキャピタルセンター（ICC）」を新たに設立しました。本総研では、新規事業が日本経済の動向や社会に与える変化を探求するとともに、Relicが創業から培ってきた4,000社・20,000件以上の新規事業開発に携わってきた実績を基にしたナレッジやメソッドを発信し、日本の新規事業開発をさらに加速させることを目的としています。[画像1: https://prtimes.jp/i/16318/213/resize/d16318-213-433cdc9cb27a5c83846c-0.png ]■取り組みは社会的に増えるも、ノウハウ・知見不足が目立つ「新規事業開発」領域 テクノロジーの進歩によりビジネスに大きな変化をもたらす昨今では、市場やニーズの変化に併せて、すでに強固な事業基盤を持つ大手企業の中で新規事業の立ち上げが活発になっています。一方で、新規事業の専門家と言える人材は限られており、新規事業開発のノウハウや知見も社会に十分に広まっているとはいるとは言えない現状です。 株式会社パーソル総合研究所による2022年の調査「企業の新規事業開発における組織・人材要因に関する調査」によると、新規事業開発担当者が感じている組織マネジメント上の課題としては、「担い手となる人材の確保」（38.9%）、「知識・ノウハウ不足」（38.6%）がともに4割近くを占める結果となりました。 Relicは日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」として、 世界でも類を見ない新規事業開発に特化したSaaS型プラットフォームを提供する「インキュベーションテック事業」、 総合的かつ一気通貫で新規事業やイノベーション創出を支援する「事業プロデュース/新規事業開発支援事業」、 スタートアップ企業への投資や大企業との共同事業/JVなどを通じてイノベーションを共創する「オープンイノベーション事業」という3つの柱となる事業を統合的に展開しており、創業から8年間の活動を通じて、4,000社・20,000件以上の新規事業開発に携わってきた実績があります。 また、2021年にはRelic代表取締役CEOの北嶋が「日本企業が今後の新規事業開発に向けてどう向き合っていくべきか?」を論じた著書「イノベーションの再現性を高める新規事業開発マネジメント」を日本経済新聞出版社より出版、発行部数は3万部を突破しています。 これらの実績を築いてきたRelicが新規事業開発のノウハウ・知見を広く情報提供し社会に普及することで、日本企業のイノベーション創出の底上げにつながると考え、今回の新規事業総合研究所「イノベーションキャピタルセンター（ICC）」設立にいたりました。 なお、「イノベーションキャピタルセンター（ICC）」の責任者には、Relicの執行役員である小森 拓郎が就任します。■「イノベーションキャピタルセンター（ICC）」活動例[画像2: https://prtimes.jp/i/16318/213/resize/d16318-213-e405d9b2f90d70225c0c-1.png ]新規事業開発に関する知的/人的/技術/社会関係資本等の集約・蓄積Relicの4,000社・20,000件以上の新規事業開発の実績も含む、新規事業開発を加速させるための上記資本群の体系化や発展/展開特に新規事業開発に関するナレッジやメソッドの社会実装のための発信 など■イノベーションキャピタルセンター（ICC）責任者プロフィール小森 拓郎株式会社Relic 執行役員 イノベーションキャピタルセンター長[画像3: https://prtimes.jp/i/16318/213/resize/d16318-213-69f841cee84a06cc159d-2.png ]法政大学卒業後、ミスミグループ本社にて仕入先/子会社メーカーの生産革新プロジェクトに加え、国内外複数の製造業の支援や海外工場や国内新組織の立上げの成果により、全社表彰2回の実績。その後、外資系コンサルティングファームのアクセンチュアにて製造業や流通業のクライアントに対する人事・組織系のコンサルティングに従事し、グローバルブランドにおける新職種の業務プロセス/導入プログラム設計及びマネジメントや、大手製造業における人材評価/育成スキーム構築、組織設計/構築支援などを主導。技術士資格保有（経営工学部門）。2018年、株式会社Relicに参画し、インキュベーション事業部のマネージャーとして大企業～スタートアップ企業まで幅広いクライアント・パートナー企業における新規事業開発やオープンイノベーションの支援や人材開発等において多数の実績を築きつつ、知見や手法の体系化・標準化を推進。2021年より、執行役員 ストラテジックイノベーション事業部長として大企業を中心に多くの企業変革を手掛け、2023年10月より現職。■書籍「イノベーションの再現性を高める新規事業開発マネジメント」について[画像4: https://prtimes.jp/i/16318/213/resize/d16318-213-5ede3a3e5bc6c66286f9-3.png ]新規事業開発やイノベーション創出を支援する事業共創カンパニーとして Relicが積み上げてきた業界トップクラスの実績と、そこから得た実践的な知見や手法を体系的に解説しています。発行部数は3万部を超え、現在8刷まで増刷されています。書名：イノベーションの再現性を高める新規事業開発マネジメント著者：北嶋 貴朗出版社：日本経済新聞出版発売日：2021年9月2日体裁：並製本（ソフトカバー）定価：1760円（10%税込）ISBN：978-4532323684書籍詳細URL：https://relic.co.jp/company/books/■株式会社Relic 会社概要会社名：株式会社Relic代表者：代表取締役CEO 北嶋 貴朗本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー8F設立：2015年8月事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業コーポレートサイト：https://relic.co.jp事業内容：https://relic.co.jp/services/採用サイト：https://relic.co.jp/recruit/ Relicは、日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」です。世界でも類を見ない新規事業開発に特化したSaaS型プラットフォームを提供する「インキュベーションテック事業」、総合的かつ一気通貫で新規事業やイノベーション創出を支援する「事業プロデュース/新規事業開発支援事業」、スタートアップ企業への投資や大企業との共同事業/JVなどを通じてイノベーションを共創する「オープンイノベーション事業」という3つの柱となる事業を統合的に展開してまいりました。創業から8年間の活動を通じて、4,000社・20,000件以上の新規事業開発に携わってきた実績も含め、新規事業やイノベーションの共創や支援の分野において唯一無⼆の価値と意義、そして業界トップクラスの規模や成長を実現してきたリーディングカンパニーです。現在、全国13拠点で採用を強化中、ビジネス職・開発職ともに採用募集しています。＜本リリースについてのお問い合わせ先＞株式会社Relic 担当：小森TEL：03-6455-7726 / FAX：03-6869-9452E-MAIL：info@relic.co.jp企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ