大阪市とドコモ・バイクシェア（HUBchari・大阪バイクシェア連合体）がシェアサイクル等の利用・普及促進に向けた連携協定を締結

株式会社ドコモ・バイクシェア（本社：東京都港区、代表取締役社長 武岡雅則、以下：「ドコモ・バイクシェア」）は、特定非営利 活動法人Homedoor（大阪府大阪市、代表理事 川口加奈、以下：「Homedoor」）と連携し、「HUBchari・大阪バイクシェア連合体」として、2023年11月1日に大阪市と「大阪市北部ブロック ・大阪市南部ブロック（※）におけるシェアサイクル等の利用・普及促進に向けた連携協定」を締結しました。両社は大阪市内において公共交通を補完し、安心・安全で利便性の高いシェアサイクル等の利用環境を創出してまいります。[画像1: https://prtimes.jp/i/129457/1/resize/d129457-1-1abe592b2b186cca2fc0-2.png ]背景 ドコモ・バイクシェアは、地域に根付き人々に愛される新たなモビリティサービスを提供することで健康で環境に優しい日本の「まちづくり」に貢献することをミッションとし、あらゆるステークホルダーの皆様と共に持続可能な社会の実現をめざしています。お客様へ快適な移動体験をお届けできるよう、各サイクルポートの自転車配置台数をリバランスする取り組みや、バッテリー専用拠点の構築などのオペレーションを強化し、2022年度には全国で年間1980万回を超えるご利用をいただきました。大阪市では大阪バイクシェアとしては2018年より事業を始め、当初よりHomedoorと連携した運営を実施しております。これまでもまちづくりの観点から住民の移動利便性向上と来訪者の区内回遊性向上に資する新たな交通手段として有効性を検討してまいりました。現在、大阪市内に400ポート以上を設置し、住民・来訪者の方の移動の足としてご活用いただいておりますが、より一層の安心・安全で利便性の高いシェアサイクル等の利用環境づくりに取り組んでまいります。[画像2: https://prtimes.jp/i/129457/1/resize/d129457-1-c85535ae36e047ea38a9-2.png ] 大阪バイクシェアのサイクルポート（A-22.梅田DTタワー）連携協定の概要 自転車活用推進計画でのシェアサイクルの普及促進に向けて、大阪市においてもシェアサイクル等の推進は、大阪・関西万博を見据え、来街者の回遊向上性をめざすとともに、生活圏をともにする区の近隣移動の利便性向上、CO２削減、放置自転車対策、SDGs など環境対策や健康増進に寄与するなどの意義があると考えられます。本事業は大阪市24 区とシェアサイクル等事業者が、シェアサイクル等の認知度向上・利用促進を図ることにより新たな交通手段としての定着を促進し、安心・安全で利便性の高いシェアサイクル等の利用環境づくりに取り組んでいくものです。この度も「HUBchari・大阪バイクシェア連合体」として一体運営を実施してまいります。生活圏をともにする大阪市北部ブロック・大阪市南部ブロック（※）の各ブロックにおいて、区の近隣移動の利便性向上をめざし、本事業を実施いたします。※大阪市北部ブロック・大阪市南部ブロックについて・大阪市北部ブロック北区 、都島区、福島区、此花区、西淀川区、淀川区、東淀川区、旭区、城東区、鶴見区・大阪市南部ブロック中央区、西区、港区、大正区、天王寺区、浪速区、東成区、生野区、阿倍野区、住之江区、住吉区、東住吉区、平野区、西成区今後に向けて 本連携協定締結により、大阪市のまちづくりに寄り添い、大阪・関西万博に来訪した方が大阪のまちの魅力をより多く楽しみ、買い物や通勤などの日々の生活においてもより一層便利に・気軽に利用していただける交通インフラをめざしてまいります。これまで大阪エリアで培ってきたサイクルポート環境を拡充するため、ポート設置についてもこれまで以上に積極的に進めてまいりますので、ぜひ今後の大阪バイクシェアにご期待ください。ポート設置お問い合わせhttps://bit.ly/46Pfc9A[画像3: https://prtimes.jp/i/129457/1/resize/d129457-1-f3b4eed4467b97a45a4d-0.png ]【株式会社ドコモ・バイクシェア概要】わたしたちは、地域に根付き人々に愛される新たなモビリティサービスを提供することで健康で環境に優しい日本の「まちづくり」に貢献することをミッションとし、あらゆるステークホルダーの皆様と共に持続可能な社会の実現をめざしています。バイクシェアサービスは、2011年に横浜市における社会実証実験を皮切りに、全国自治体との共同事業を推進し、日本市場におけるシェアサイクルの拡大に尽力してまいりました。多くのお客さまの移動手段としてお役に立てるよう、AIによる需要予測や、自転車に余裕があるポートから引き上げ、不足するポートにリバランスする業務を365日実施しています。自転車のスポット回収、充電専用拠点の設置など、お客さまの高い期待に応えるオペレーションノウハウを積み重ねています。現在は、東京、仙台、横浜、川崎、大阪、兵庫、奈良、広島、大分、鹿児島、沖縄で合計28エリアを直営事業として運営するとともに、24エリアへシェアリングプラットフォームのシステムを提供し、全国で合計52エリアを展開しています。2023年5月には、東京都と共同で「東京EVバイクシェア（電動3輪）」を東京都臨海地域（お台場・有明エリア）でスタートし、ゼロエミッション東京の取り組みの一環として、新たな移動シーンの創出に取り組んでいます。・会社名：株式会社ドコモ・バイクシェア・本社所在地：東京都港区虎ノ門三丁目8番地８号・創業：2015年2月・コーポレートサイト：https://www.d-bikeshare.com/・サービス総合サイト：https://docomo-cycle.jp/・バイクシェアサービスの使い方、アプリダウンロードはこちら：https://bit.ly/473gY6A[画像4: https://prtimes.jp/i/129457/1/resize/d129457-1-d6829347619c0fdd72dc-1.png ]企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ