オープンハウスグループ、群馬県みなかみ町へ２億１千万円のふるさと納税　水上温泉街の再生プロジェクトなど町への人流創出を支援 (2023年11月2日)

株式会社オープンハウスグループ（本社 東京都千代田区、代表取締役社長 荒井正昭、以下「当社」）は、グループ会社である株式会社オープンハウス・ディベロップメントより、群馬県みなかみ町（町長 阿部賢一）へ、企業版ふるさと納税として2億1千万円の寄附を実施したことをお知らせいたします。2023年11月1日（水）、町役場で寄付の目録贈呈および、感謝状授与が行われました。当社グループからみなかみ町への企業版ふるさと納税による寄付は、昨年の1億7千万円に続いて二度目で、当社がみなかみ町、群馬銀行および東京大学と、「産官学金包括連携協定」に基づき進めている「水上温泉街再生プロジェクト」（以下「本プロジェクト」）など、みなかみ町が進める町への新たな人の流れを生む取組に活用されます。合わせて3億8千万円は、同町への企業版ふるさと納税としては過去最高額となります。[画像1: https://prtimes.jp/i/24241/448/resize/d24241-448-8cd01e27d7b9e3c5d4c7-3.jpg ]当社は、2021年9月の包括連携協定締結の発表以来、みなかみ町、群馬銀行、東京大学大学院工学系研究科と共に、産官学金が連携して、かつて全国屈指の賑わいをみせながらも、近年は不況にあえぐ水上温泉街の再興に取り組んでまいりました。全国の温泉街で経営状況が悪化した旅館などが廃墟化し増加している問題は、社会課題として近年多くあげられています。その解決にむけた数少ないケースとして、また町への新しい人流創出を目指すみなかみ町の指針にも合致する取組として、水上温泉街の中心に位置し、2019年に閉館した温泉旅館「旧一葉亭」の解体・再生を行っています。当社の事業開発部部長・横瀬寛隆は、「みなかみ町では、温泉街再生以外に、当社グループは、みなかみほうだいぎスキー場の運営・再生を行っており、また、NOT A HOTEL MINAKAMIという別荘の分譲も始めました。町を点ではなく面で盛り上げて行くため、これからも尽力してまいります」と挨拶しました。阿部町長は、「これからの行政運営は、民間とうまく力をあわせることが大切です。皆様のアイデア、考えを反映するような街づくりを、互いに切磋琢磨しながら進め、次代を担う子供たちが誇れる街にしたい」と話しました。本プロジェクトではこれまで、旧一葉亭の解体と減築、東京大学大学院工学系研究科による旧一葉亭の再生プランの策定などを進めてきました。地元との連携のため、再生プランについての住民との意見交換会や、温泉街復興の社会実験としての出店イベント「廃墟再生マルシェ」を、それぞれ二度開催しました。また、みなかみ町は、2023年10月、温泉街再生の拠点となる旧一葉亭の対象施設を宿泊や飲食等の観光施設として活用する事業者を選定する公募を行うことを発表しました。今後、旧一葉亭を活用する意向のある民間事業者による見学会などを経て、2024年5月に優先交渉権者を決める日程が組まれており、2026年以降に、旧一葉亭をリニューアルした上での運営開始を目指しています。[画像2: https://prtimes.jp/i/24241/448/resize/d24241-448-2e92ae5b30f0a15de9d2-1.jpg ]2019年に閉館した旧一葉亭の現在の様子。画像左の手前部分は減築した新館、画像右の写真は本館の入口株式会社オープンハウスグループの地域共創事業について次世代に豊かな日本を残すため、日本の抱える社会課題、「人口減少・少子高齢化」、「都市への人口集中・地方の衰退」、「社会資本の⽼朽化」、「長期的な経済の低迷」、「低い労働生産性」等の解決策の１つとして、「地域共創」を掲げ、様々なステークホルダーと手を取り合って、持続可能な社会の実現を目指します。まち・ひと・しごとの循環があり、資金が集まり、家が売れる都心と比較し、地方はその循環が弱まっています。オープンハウスグループは、地域課題を解決し、循環を取り戻すことが、日本の課題解決に必要だと考えます。まちを作り、ひとの流れを作り、しごとを生む。そんなまちづくりを日本中へ広げ、日本中に、好立地を、ぞくぞくと生み出し、地域共創を通して、やる気のある人が活躍する持続可能な社会の実現を目指します。現在の主な取組︓オープンハウスアリーナ太田・みなかみまちづくりプロジェクト(水上温泉街再生・みなかみほうだいぎスキー/キャンプ場)・桐生南高校跡地活用プロジェクト・群馬クレインサンダーズ・オープンハウスの森プロジェクト[画像3: https://prtimes.jp/i/24241/448/resize/d24241-448-48bf8a2a24418741d81c-2.jpg ]画像左：オープンハウスアリーナ太田 右：みなかみほうだいぎスキー場オープンハウスグループ 地域共創プロジェクトHP︓https://kyoso.openhouse-group.co.jp/株式会社オープンハウスグループについて 株式会社オープンハウス及び関係各社は、2022年1月より、株式会社オープンハウスグループを純粋持株会社とする持株会社体制に移行いたしました。グループの事業は、戸建関連事業、マンション事業、収益不動産事業、アメリカ不動産事業を中心に、住まいや暮らしに関連する各種サービスを展開し、地域につきましても、創業の首都圏に加え、名古屋圏、関西圏、福岡圏へと拡大、更に近年は、地域共創のための活動や、環境保全活動にも力をいれています。1997年の創業以来の主要事業である戸建事業では、土地の仕入から、建築、販売まで製販一体の体制を整え、便利な立地かつ手の届きやすい価格の住まいを提供しております。共働き世帯の増加により求められる職住近接した立地、多様化する働き方の中で新しいニーズに応える企画等、グループならではの連携をとった取組を進めてまいりました。これからも、当社グループは、より多くのお客様に選んでいただける住まいのご提供に努めてまいります。 株式会社オープンハウスグループ Web サイト URL：https://openhouse-group.co.jp/ 株式会社オープンハウス Web サイト URL：https://oh.openhouse-group.com/＜ 企業概要 ＞ 商号 株式会社オープンハウスグループ 本社所在地 〒100-7020 東京都千代田区丸の内 2-7-2 JPタワー20階（総合受付）・21階 創業 1997年 9月 代表者 代表取締役社長 荒井 正昭 資本金 201億163万円 従業員数（連結）4,435名（2023年3月末時点） 企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ