インドネシア人材マッチングフェア2023 が11月7日に愛知県で初開催！！

インドネシア労働大臣のIda Fauziyah氏がご出席されます。インドネシアから120の送り出し機関がブース出展し、直接インドネシア人材について相談できる貴重な機会です。ご関心がおありの皆様は、ぜひ、ご来場ください。[画像1: https://prtimes.jp/i/80289/43/resize/d80289-43-3278b0bf44dab02a36c7-0.png ]外国人技能実習生が日本で最も多い「選ばれる愛知」において、・近年注目されるインドネシア人材の送出機関・団体と日本の企業・団体とのマッチングフェアをはじめて開催・技能実習制度の変化や人権DD等を含む今日的話題に関する情報もご提供いたします・インドネシアと日本との対話による相互理解の促進が目的です・どなたでもご参加できます・インドネシアからは、120社が参加します。本イベントは、インドネシアのIda Fauziyah労働大臣のご参加を予定しております。監理団体の皆様だけでなく、インドネシア人材にご興味を持たれる企業の皆様も、是非ご参加ください。[画像2: https://prtimes.jp/i/80289/43/resize/d80289-43-d6c9997b7d3d19ce9b05-1.png ]（イベントの詳細）【日 時】：2023 年 11月 7日（火） 11:00～16:30 【プログラム】：11:00～ Ida Fauziyah労働大臣によるオープニングスピーチ、ビジネスマッチング 13:30～ トークセッション テーマ 「どうなる人材育成・どうする人材育成 - インドネシア人材とのさらなる協働」 （JITCO×トヨタ自動車×実習生受入れ企業×技能実習生×IPC）【場 所】： 愛知県産業労働センター（ウィンクあいち） 7階展示場 〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅4-4-38 名古屋駅より徒歩5分 （https://maps.app.goo.gl/v4AhqapNVusi3tRx7）【参 加 費】：無料【入場申込方法】：下記フォームより、事前申し込みをお願いします。 https://kyodairemittance.com/ja/event/366【参加送り出し機関のリスト】： https://kyodairemittance.com/ja/event/369 【主 催】：インドネシア労働省、インドネシア人材マッチングフェア in Aichi 実行委員会【後 援】：駐日インドネシア共和国大使館、愛知県、名古屋市、公益財団法人国際人材協力機構（JITCO）、愛知県中小企業団体中央会、中部経済同友会、中部経済連合会、愛知県経営者協会、日本インドネシアビジネス協会、在日インドネシア経営者協会、じゃかるた新聞 【特別協力】：AP2LN、KYODAI Remittance（株式会社ウニードス）、一般社団法人 国際パートナーシップセンター（IPC）【協 賛】：リネットジャパングループ株式会社、アサヒ飲料株式会社、株式会社ZEN、みずほ銀行、ローソン銀行、UI銀行、Cooperativa Pacifico（パシフィコ貯蓄信用協同組合）、IMEグループ、BRI銀行、株式会社マイステイズ・ホテル・マネジメント、成田・ホスピタリティ・アカデミー【過去開催イベントの報告書】： 東京浅草（2022年11月）https://kyodairemittance.com/ja/event/359 静岡浜松（2023年1月）https://kyodairemittance.com/ja/event/361 東京蒲田（2019年3月）https://kyodairemittance.com/ja/event/355【東京浅草】[動画: https://www.youtube.com/watch?v=u_ApQjyiXGQ ]【本イベントに関するお問い合わせ】: 一般社団法人国際パートナーシップセンター（IPC）事務局（愛商連内）TEL 052-721-8383 / Email ipc.asia.info@gmail.com担当：森井[画像3: https://prtimes.jp/i/80289/43/resize/d80289-43-75a63780ef679208aa8e-2.jpg ]【在日インドネシア人数の状況】2022年末の在留インドネシア人数は、98,865人と、前年末比65.3％増加しており、上位10か国の中でトップの上昇率です。インドネシアの総人口は、約3億人に達しようとしており、平均年齢が30才前後と、日本に比べて非常に若い国です。2022年末現在、国内には、45,919人のインドネシア人の技能実習生と、16,327人の特定技能外国人が滞在しており、合わせて62,264人となります。建設業界や介護業界をはじめ、多くの業界で活躍されています。【インドネシア労働大臣 Ida Fauziyah氏について】 1969年7月17日生（54才）、第27代インドネシア労働大臣。2019年10月23日より、現職（任期は5年）。民族覚醒党から、1999年に東ジャワ州第8選挙区から、初選出。サティヤガマ大学出身。【IPC（一般社団法人 国際パートナーシップセンター）について】人材不足に悩む各地の監理団体、登録支援機関、受け入れ企業及び研修施設の経営者や専門家を構成員として本法人を設立の上、海外人材の活躍支援につなげようとするものです。そして、私たちは勤勉な国民性を持つ国々の大学や送り出し機関等とも連携し、日本語・グローバル人材の育成策を講じ、地域における交流を含め、「日本にきてよかった」と感じてもらえる真の意味での親日ともいえる海外人材を増やして参る所存です。本法人は、以上のような志を抱く人たちと海外人材とを有機的につなげる人材プラットフォームを構築します。それにより、海外人材の育成及び定着支援、日本企業向け就職促進をリードして参ります。そして、我が国の雇用問題への対応、ひいては送り出し国と我が国の持続可能な成長に資する実践を継続して参ります。【インドネシア送り出し機関協会（AP2LN）について】インドネシアにある日本向けの技能実習生等の送り出し機関約200社が加盟する、インドネシア最大の日本向け送り出し機関協会です。会員機関のサポートや日本の監理団体等とのマッチングなどを行っており、KYODAI Remittanceとパートナーシップを結んでいます。【KYODAI Remittance（キョウダイレミッタンス）について】KYODAI Remittance（キョウダイレミッタンス）は、在留外国人の郷里送金を主な対象としてウニードスが2010年6月から開始した海外送金サービスで、200を超える国や地域へ、最短10分、格安で送金できます。また、ウニードスの店舗窓口※1、ゆうちょ銀行およびローソン銀行ＡＴＭ（計4万台）で利用可能な海外送金カード、アプリ（電信振込）の方法により海外送金を受け付けています。日本で就労する外国人の送金ニーズに多言語※2で対応するだけではなく、全国の個人および法人の小口送金ニーズに応え、2022年11月現在、累計の送金取扱件数は560万件以上に成長しています。より便利に使いやすく海外送金が行えるように今後もサービスのアップデートを繰り返していきます。今後とも変わらぬ応援の程、よろしくお願い致します。※1 ウニードスの店舗（2023年11月現在19店舗）では、海外からの送金の受け取りも可能です。※2 18か国のスタッフが在籍、20以上の言語に対応しています。（2023年11月現在）企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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