グラファー、社外取締役にサイバーセキュリティの第一人者である中谷昇氏が就任 (2023年11月4日)

～コーポレート・ガバナンス強化に加え、よりセキュアな環境で企業・行政機関における業務のデジタル変革を加速～企業・行政機関における業務のデジタル変革を手掛ける株式会社グラファー（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石井大地、以下「当社」）は、さらなる経営体制強化に向け2023年11月1日付で、社外取締役に中谷 昇氏が就任したことをお知らせします。[画像: https://prtimes.jp/i/38525/52/resize/d38525-52-58703036bd86b2dd1cf7-0.png ]就任の背景当社は、「プロダクトの力で 行動を変え 社会を変える」というミッションを掲げ、複数のプロダクトによって、誰もが等しくテクノロジーの恩恵を受け、自由を享受することができる社会の実現に向け、創業以来一貫して、企業・行政機関における業務のデジタル変革に取り組んできました。2018年11月より市民と行政職員の利便性を追求したデジタル行政プラットフォーム「Graffer Platform(TM) 」を提供し、これまで全国160以上の自治体が導入しており、政令指定都市での導入率は70%です。さらに、2023年4月からは、企業がセキュアな環境で業務で生成AIを活用できる「Graffer AI Studio」の提供に加え、生成AI活用伴走支援、生成AIに関する研修・人材育成など、業務において生成AIを活用していくために欠かせない包括的なソリューションを提供しています。当社の事業の拡大・多角化に伴い、コーポレート・ガバナンス強化に加え、よりセキュアな環境で企業・行政機関における業務のデジタル変革を加速していくため、長年にわたり国内外の警察官僚として、特にINTERPOL Global Complex for Innovationの初代総局長を務めるなど、サイバーリスク及び反社等犯罪防止の分野において豊富な知見と経験を有する中谷氏を新たに社外取締役として選任いたしました。中谷 昇氏のプロフィール中谷 昇LINEヤフー株式会社 上級執行役員、Chief Trust & Safety Officer一般社団法人セーファーインターネット協会副会長・1993年に警察庁入庁。警察庁情報技術犯罪対策課課長補佐等を経て、インターポールで経済ハイテク犯罪対策課長、ITシステム局長兼CISOを歴任。・2012年INTERPOL Global Complex for Innovation初代総局長に就任、IGCIをサイバー犯罪対策の国際警察協力の拠点に発展させる指揮を執った。・2019年3月警察庁退官、同年4月ヤフー株式会社執行役員就任、同年６月一般社団法人セーファーインターネット協会副会長、同年10月Zホールディングス株式会社執行役員、2020年6月株式会社ラック社外取締役 、同年10月Zホールディングス株式会社常務執行役員、2023年3月株式会社ソリトンシステムズ社外取締役就任、同年10月からLINEヤフー株式会社 上級執行役員、Chief Trust & Safety Officer。・著書に『超入門デジタルセキュリティ』（講談社）。1991年慶應義塾大学法学部卒業。「Graffer AI Solution 」について当社は、生成AIの活用支援を通じて、企業のビジネス変革を実現する「Graffer AI Solution」事業を手掛けています。生成AI活用伴走支援、生成AIに関する研修・人材育成、生成AIの活用を推進するプロダクト「Graffer AI Studio」の提供など、業務において生成AIを活用していくために欠かせないソリューションを提供しています。それぞれの企業ごとにあった活用により、業務課題の解決に加え、企業の新たな価値創出に貢献します。（１）生成AI活用伴走支援生成AIをどう活用して何を解決していきたいか、生成AIによって何ができるようになるのか、課題分析やゴール設定を実施し、活用できるように伴走支援を実施します。（２）生成AIプロダクトの提供実際に業務で生成AIを活用していきたい場合に、160を超える行政機関での導入実績、ISMS認証およびプライバシーマークを有する環境において、企業がセキュアな環境で利用できる「Graffer AI Studio」を提供しています。（３）生成AI研修・人材育成一時的にではなく中長期的に、社員一人一人が生成AIを正しく使え、業務で活用できるようになるための、研修や人材育成のコンテンツをご用意しています。URL：https://graffer-aistudio.jp/「Graffer Platform(TM) 」について当社は、行政デジタルプラットフォーム「Graffer Platform(TM) 」の提供を通じて、行政と市民をつなぐ業務プロセス全体をデジタル技術で変革し、行政サービスをより便利にしつつ、職員の業務全体の最適化を図ります。政令指定都市での導入率は70%となり、全国160以上の自治体に対しオンライン手続き案内、オンライン申請、公的支援検索などのサービスを提供しています。行政サービスの利便性を高めながら行政機関の生産性を向上させ、市民と行政機関双方にかかる時間と手間を削減します。URL：https://graffer.jp/governments株式会社グラファーについてグラファーは、「プロダクトの力で 行動を変え 社会を変える」をミッションに掲げ、社会が直面する課題の最前線で、企業・行政機関における業務のデジタル変革を手掛けるスタートアップ企業です。生成AIのビジネス活用を実現する「Graffer AI Solution」や、市民と行政職員の利便性を追求したデジタル行政プラットフォームを提供しています。行政デジタルプラットフォームは全国160以上の自治体が導入しており、政令指定都市での導入率は70%です。2021年10月には経済産業省が主導するスタートアップ支援プログラムである「J-Startup2021」に選定されました。企業情報所在地：東京都渋谷区千駄ケ谷1-5−8代表者：石井 大地設立：2017年7月18日資本金：2,717,756,785円（資本準備金含む）URL：https://graffer.jp報道に関するお問い合わせ先：pr@graffer.jp本リリースの元記事https://graffer.jp/news/5053本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ