電動マイクロモビリティのシェアサービスを展開するLuup、総額約36億円を調達

累計調達額は約127億円に、需要増に対応し事業を拡大電動キックボードや電動アシスト自転車など「電動マイクロモビリティ」のシェアリングサービス「LUUP（ループ）」を展開する株式会社Luup（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO：岡井大輝、以下「Luup」）は、デットファイナンス及びアセットファイナンスにより、計約36億円の資金調達を行いました。このうち25億円については三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンによるものです。本調達によりLuupの累計調達額は約127億円となります。Luupでは、調達した資金を活用し、ポートの新設や車両の増台、そして交通ルール啓発などの安全対策を強化し、増加する需要に対応して事業拡大を更に加速させてまいります。[画像: https://prtimes.jp/i/43250/253/resize/d43250-253-fe0269b061d01c7964a0-0.png ]Luupは、“街じゅうを「駅前化」するインフラをつくる”をミッションに、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリングサービスを通じた新たな交通インフラの構築を目指しています。Luupではこれまでも、自治体や関係省庁、ユーザーを含む街の皆さまとの協議や対話を重ねながら事業を進めてまいりましたが、マイクロモビリティによる交通インフラを担う企業として、今後も車両数やポート数、展開エリアの拡大を更に進めることに加え、交通ルールの啓発や安全対策にも注力することで、より街の皆さまが安心して気軽に利用できるようサービスを進化させてまいります。参画金融機関（敬称略）・三井住友銀行・三井住友信託銀行・日本政策金融公庫・商工組合中央金庫・りそな銀行・京都銀行・リコーリース・三井住友ファイナンス&リース・クレディセゾン・三井住友トラスト・パナソニックファイナンス・ＪＡ三井リース・NECキャピタルソリューションLuup代表 岡井大輝からのコメントLuupでは、“街じゅうを「駅前化」するインフラをつくる”をミッションに、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」を東京・大阪・京都・横浜・宇都宮・神戸・名古屋・広島で提供しています。2020年5月に電動アシスト自転車、2021年4月に電動キックボードのシェアリングサービスを開始して以降順調にポート数も展開エリアも拡大しており、例えば東京都渋谷区・目黒区などではコンビニエンスストアの店舗数よりもLUUPのポート数の方が多く、他社と比較しても最も「ポート密度」の高いサービスとなっています。しかしながら、当社のミッション達成に向けた進捗としては、まだ全体の数パーセントにも満たないと考えています。本年7月には、電動キックボードをはじめとするモビリティ群が「特定小型原動機付自転車」という新たな枠組みに位置付けられ、それに合わせた交通ルールが設けられました。これによりLUUPはようやく、ルール整備のための実証実験のフェーズから、本格事業展開のフェーズに移行することができました。業界のリーディングカンパニーとしての責任を果たし、交通ルールの啓発などを通じた安全性の向上に取り組むと同時に、更なる事業拡大を進めてまいります。LUUPはハードウェアとソフトウェアを融合させる必要のある、オペレーションや開発の難易度が極めて高いサービスだと考えています。更に、ポートを導入いただく不動産や自治体など、街の皆様とコミュニケーションをとり、共にまちづくりに取り組むという側面もあります。新しいモビリティを提供しているが故の様々な試行錯誤、関係省庁との調整も必要になります。これらを支え、“街じゅうを「駅前化」するインフラをつくる”というミッション実現に向けて一緒に歩んでいける仲間を募集しています。引き続き、Luupチーム一同全力でミッション実現に向けて取り組んでまいりますので、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。採用情報事業開発・事業提携、データアナリスト、セールス、バックエンドエンジニアなど様々なポジションで採用を強化しております。カジュアル面談も直接応募が可能ですので、ぜひご覧ください。https://recruit.luup.sc/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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