中小企業経営の支援を14年間行ってきた WizBiz 株式会社は、東京プロマーケットへ上場することとなりました。WizBiz 事業の「今」をご案内します。

WizBiz 株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：新谷哲)は、「TOKYO PRO Market」への上場をすることと致しました。上場日は12月8日を予定しております。改めてのご案内になりますが、WizBiz は中小企業経営に携わる経営者の皆さんを最大限にご支援するため、主に、以下の３つのサービスを展開しています。経営者専用ビジネスマッチングアプリ「BizOn!」 累計マッチング総数が20万組を超える、経営者・役員・フリーランス専用ビジネスマッチングアプリ「BizOn!」（ビズオン）は、商談獲得・人脈構築に欠かせない次世代型ビジネスツールとしてご提供しております。厳正なる審査に通った企業経営者や役員、個人事業主、フリーランスに限定されていることから、質の高いユーザー同士のマッチングが期待できるアプリです。現在、ご登録いただいている数は累計9,000名を超え、毎月300～400名の新規登録があります。その多くは、既存ユーザーからのご紹介や口コミによるものです。また、こちらのサービスはマッチング～成約まで、全て無料でご利用いただけます。●質の高いユーザー同士のビジネスマッチングが期待できるアプリ「BizOn!」にユーザー登録をいただくと、土日祝日も含めて毎日昼12時に５人、１ヶ月間でおよそ150人の経営者をご紹介します。ユーザーはその中から「興味がある人」を選ぶだけの操作です。そして、双方に「興味あり」を選択した場合のみマッチングが成立し、直接、アプリ内のチャットでコミュニケーションが 可能になります。＜ご利用ユーザーの声＞「１０社を超える企業との代理店契約を締結できた！」「累計で３００万円を超える売上に繋がる営業機会を得られた！」「累計で１５０万円の売上に繋がった！」「利用して１ヶ月程度で、受注案件を複数獲得できた！」など、BizOn!（ビズオン）によって営業成果に繋がった、というお声も多数頂戴しております。●経営者同志がつながる「オンライン異業種交流会」がますます活性化また「BizOn!」では、登録者が参加する「オンライン異業種交流会（ビジネス交流会）」も毎月開催し、毎回150名程度の参加者が集まり、経営者同士の交流を楽しまれています。かつては、リアルな場所での ビジネスマッチングが求められていましたが、コロナ以降はオンラインでの交流会やウェビナーでの情報提供でも大きな成果を得られることがわかり、多くの経営者の皆さんがオンラインからスタートすることに 抵抗がなくなりました。むしろ、オンラインでの出会いからスタートするスタイルが定着し、オンラインで 全てが完結することもあります。＜アプリ情報＞BizOn!（ビズオン）詳細情報ページhttps://wizbiz.me/bizon/アプリストアURL・iPhone版：https://apps.apple.com/jp/app/id1552129597・Android版：https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.wizbiz.bizon社長のための経営課題解決メディア「WizBiz」 会員数が23万人を超える、社長のための経営課題解決メディア「WizBiz」は、経営者向けのウェブメディアとして2009年４月に開設し、今年で14年目を迎えました。会員の「75％」は経営者（社長・代表） ご自身が会員登録をいただいていることから、日本最大級の経営者向けウェブメディアと自負しております。現在も、会社経営の課題解決に役立つ情報を発信し続けており、提供する経営者向けコンテンツの利用数も毎年増加しています。「2022年」年間実績 ※2022年１月～12月 ・経営セミナー申込企業数 22,172社 ・資料ダウンロード申込企業数 5,697社 ・ビジネスマッチングサービス登録数 186件●コロナ禍でも情報提供によりご支援を続けた結果2020年4月以降は、新型コロナウイルスによるテレワーク強化やイベント自粛の影響によって、オンラインでの営業活動や情報収集活動をご支援する「WizBiz」の各種サービス利用の増加に繋がったものと捉えております。「WizBiz」でお届けするコンテンツのほとんどは『無料』をコンセプトにしておりますので、今後もコンテンツの強化を図ることで、中小企業経営のご支援に努めてまいります。 ●社長のための経営セミナー情報をお届けするメディアWizBizは、年間の経営セミナー集客数が２万２千社を超え、登録している経営者の皆さんに企業経営の環境変化に対応すべく、情報収集の場を提供し続けております。特に、2022年の年間セミナー集客社数は、前年実績の約1.5倍増となる22,172社に達し、過去最高値となりました。さらに、固定費用０円の「成功報酬型セミナー集客代行サービス」の利用企業が前年と比較して1.5倍に増え、経営者をセミナー集客できるメディアとしての認知がセミナー主催者に拡がっています。●セミナー開催のオンライン化が定着し地域を問わず全国各地の経営者様が参加可能にWizBizでご紹介しているセミナーは、WizBiz株式会社が経営者向けに自社企画するものに加えて、掲載を希望するセミナー主催者の経営セミナーの中から、これからの会社経営にとって欠かせない情報が得られるセミナーだけを選定し、掲載・紹介しています。そのため、いま中小企業経営者が求めている テーマの経営セミナーが多く、WizBizの人気コンテンツとなっています。また、セミナー開催のオンライン化が定着したことにより、地域を問わず全国各地の経営者様がご参加できるようになり、中小企業経営に役立つ情報をより広くお届けできるようになりました。 ●WizBiz代表自らがインタビュアーとして成功者に話を聞きヒントを公開上場して成功している社長様のインタビューや、社長様からいただいたご相談に対して、WizBiz代表の新谷哲が解決方法を回答する経営相談など、経営者の皆様が日頃思っていること、悩んでいること、力が欲しいことに、経営者目線でお応えする記事やコラムを掲載。WizBizが運営するインターネットラジオ番組＜Podcast「社長に聞く！in WizBiz」＞では、インタビュー内容を音声で楽しむこともできます。 「調達企業一覧」の発行冊子『調達企業一覧』は、国と取引したいと思っている全国の中小企業と、全国各地にある「国の行政機関」とを繋ぐPR冊子です。官公庁（国の行政機関）の中にいる調達担当者向けに配布をしています。発行の目的は「競争入札とは別の大きなマーケットにチャレンジする中小企業」の皆さんを後押しする ためになります。WizBizは、この『調達企業一覧』を発行しています。官公庁には、1回の取引が100万円未満の比較的少額な取引の場合、中小企業となるべく取引しなければならない法律（通称 官公需法 正式名称 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律）がございます。その年間予算は令和4年度で5兆2738億円でした。リーマンショックや東日本大震災直後の官公需予算も、前年比で大幅に増額された実績があるため、コロナ後でも同様のことが 予想されます。通常は競争入札による取引となりますが、競争入札のほかに「随意契約」という取引方法もあります。WizBizでは、国の行政機関＝官公庁との取引を検討している、または検討してみたい中小企業、個人事業主の皆さまに向けて、導入のアドバイスやヒントとなるセミナー開催や動画コンテンツを提供しています。＜『調達企業一覧』発行スケジュール＞ １. 北海道東北版（毎年3月末） ２. 関東版（毎年3月末） ３. 中部版（毎年9月末） ４. 近畿版（毎年9月末） ５. 中国四国九州沖縄版（毎年9月末） 計５冊発行※冊子は年1回の発行。（カッコ内）の月は、発行月を表します昨今の企業経営の環境変化は特に著しく、情報収集の場が強く求められています。今後もWizBizは、 中小企業経営に役立つ情報を惜しみなくお届けすることで、日本経済の発展へと寄与してまいります。そして、プロマーケットへの参加により、財務体質の強化を図り企業基盤を強固にし、皆さまのサポート 体制をより充実させ向上していきたいと思っております。【会社概要：WizBiz 株式会社】設立：2010年8月26日所在地：〒108-0014 東京都港区芝 5-16-7 芝ビル 3FHP： https://wizbiz.co.jp/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ