エネルギー企業DX支援の新サービス「REZIL BPaaS」受託件数が2年で22倍を達成。カスタマーセンター対応効率1.6倍、業務範囲6倍等の実績で、導入先は累計10社超 (2023年11月14日)

自社事業効率化で培った内製システムと業務プロセスの提供で、顧客側の負担なく業務改善 「脱炭素を、難問にしない」のミッションのもと、社会課題解決に挑戦する、気候テックカンパニーのレジル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 丹治 保積、以下 当社）は、2021年4月から、エネルギー企業のDXを支援するエネルギーDX事業を新規事業としてスタートしました。この度、エネルギーDX事業の提供サービス「REZIL BPaaS（Business Process as a Service、通称：ビーパース）」が開始から約2年で累計導入実績が10社を超え、受託件数が22倍増へと成長したことをお知らせします。 またREZIL BPaaS導入先では、カスタマーセンター業務における「問い合わせ対応効率1.6倍」「業務範囲6倍」などの業務改善実績をあげています。[画像1: https://prtimes.jp/i/85002/40/resize/d85002-40-12e8b631fdaa8a336a4f-0.png ]■レジルにおけるDX推進の背景 昨今、大手地域電力会社や新電力会社等のエネルギー企業は再生可能エネルギー活用や分散型エネルギー電源（DER）の運用等、分散型エネルギー社会への適応が求められますが、DX人材不足により、適応が進まない実態があります。また、電力やガスなどの業界にはさまざまな規制やルールがある上に、それらは度々変更されます。そのため、料金計算や顧客への請求、顧客管理、カスタマーセンター対応、電気保安といった業務のアウトソーシングは困難で、アウトソーシング先が専門知識や運用ノウハウを持たない場合、業務効率や品質が上がらない、という課題がありました。 当社は、2004年に国内ではじめて事業化した「マンション一括受電サービス」と、法人顧客のオフィスや工場とといった拠点への電力供給によってシステム基盤と運用ノウハウを培ってきました。2021年からはこれらを外部提供できる体制を整え、エネルギー企業向けに営業を推進してまいりました。■エネルギーDX事業について エネルギーDX事業とは、地域電力会社、大手新電力会社などのエネルギー企業のDXを支援するために2021年4月よりスタートした当社の新規事業です。顧客企業ごとの業務改善ニーズに応じて、業務プロセスおよび、業務に最適化されたシステムを併せてREZIL BPaaSのサービスを提供しています。 当社は、自社事業であるマンション一括サービス・電力小売の効率化と品質向上のために料金計算、顧客管理、ポイントモール、需要予測等のシステムを内製で開発し、自社運用を通して改善を重ねているため、顧客に対して最適なシステムを短期間で提供できます。 料金体系は、シンプルな受託件数課金となっているため、顧客企業は規制・ルールの変更ごとにシステム要件を再検討したり、オペレーションの改善のために人的リソースを投入したりする必要がなく、自動的にシステムや業務プロセスが進化していきます。■REZIL BPaaSの特長 REZIL BPaaSは、料金計算、顧客管理、ポイントモール、需要予測等の内製システムと、料金請求、カスタマーセンター対応、電気保安、電気設備工事等の業務プロセスの提供によって、顧客企業のDX推進を支援します。課題分析から計画立案、業務プロセス導入、現場運用まで一気通貫で実行するため、顧客企業側への負担なく、業務改善を継続実行できます。顧客企業のお客さま数の増加や制度変更等により、お客さま対応が急増するような場合も、顧客側で人材リソースを割くことなく、当社の現場運用で対応します。[画像2: https://prtimes.jp/i/85002/40/resize/d85002-40-2f96486597e5d3688cc1-0.png ]■REZIL BPaaSによる成果や最新事例について[画像3: https://prtimes.jp/i/85002/40/resize/d85002-40-5c27d66041659c1d1f69-3.png ] 料金の計算や請求、顧客管理、カスタマーセンター対応、電気保安や設備工事等の業務改善を目的としてREZIL BPaaSを導入する企業は、2021年4月に提供開始以来、累計10社を超え、受託者数は２年間で22倍増の44万人に達しました。 業務改善実績の例としては、複数の企業より受託しているカスタマーセンター業務において、「お客さまからの問合せへの回答までの時間が24時間以内に減少（従来は10日～数か月）「お客さまへの問い合わせ対応効率が従来の1.6倍に向上」「カスタマーセンターの業務範囲が従来の6倍に拡大」といった効果をあげています。 最新事例として、当社は自社カスタマーセンターの業務改善のため、生成AIを活用した内製システムで実証※1を開始しており、平均5分かかる応対内容の要約業務をほぼゼロにできる実績が出ています。このシステムは、プログラミング未経験のカスタマーセンター現場スタッフがプロンプトを調整して随時運用改善を行っており、顧客企業へ提供開始する予定です。 また、生成AIを活用したFAQ（よくある質問と回答）の自動生成システムの開発も進めていきます。今後は、カスタマーセンター業務向けの応対内容要約システム、FAQ自動生成システムがREZIL BPaaSの提供サービスとして追加され、顧客企業にさらなる業務改善効果を提供できると考えています。※1 生成AIを活用したカスタマーセンターの業務改善に関するプレスリリースタイトル：カスタマーサポート業務における「生成AI」を活用した実証を開始（2023年7月13日）URL：https://rezil.co.jp/news_release/409/■DX推進におけるエンジニア採用強化について当社が引き続きDX推進に注力し、自社事業の業務効率化およびREZIL BPaaSサービスの充実化を図るためには、システム開発を担うエンジニアをはじめとする情報システム本部メンバーの増員が不可欠です。現在、当社の情報システム本部メンバーは、前年対比2.4倍と好調に増員していますが、引き続き採用を強化してまいります。[エンジニア採用募集ページ]https://herp.careers/v1/rezil/requisition-groups/8187ab67-9f32-4f03-a794-365bd4cc2e5a[エンジニアインタビュー記事]エンジニアが挑戦できる環境 ― システム内製化を進める情報システム本部の魅力とはhttps://note.com/rezil/n/n5e788404e13b会社の未来を創る ― 変化の中核を担うプロダクト開発ポジションの魅力とはhttps://note.com/rezil/n/nbc2f7110b0b6■採用情報レジルでは、脱炭素という大きな社会課題の解決に挑戦する仲間を積極採用中です。▼採用ページトップ https://rezil.co.jp/recruit/▼募集職種 https://herp.careers/v1/rezil▼採用ブログ https://note.com/rezil/■レジルの働く環境・スーパーフレックス制・在宅勤務制度・週休3日制度・短時間勤務制度・副業制度・社内公募キャリアチェンジ制度（希望部署への異動）・育児・介護等で休業中の従業員とコミュニケーションツール（LINE）を用いて連絡を取り合い、スムーズに職場復帰しやすい環境を醸成※条件あり■レジルの学習環境・月間2冊の書籍購入費、セミナー受講料、資格試験受験料の会社負担・DX人材育成プログラム■働く環境・学習環境に関するリリース・事業拡大に伴い、東京本社を移転 ― 従来の1.7倍、国内初「副業専用エリア」も設置 ―（2023年11月7日）https://rezil.co.jp/news_release/672/・若手社員向けのリスキリングプログラム「DX人材育成プログラム」を開始https://denryoku.co.jp/news/news_release/2363/ （2022年11月29日）■働く環境に関する認証・仕事と介護の両立を支援する企業として、厚労省のシンボルマーク「トモニン」を取得（2023年10月取得）https://rezil.co.jp/news_release/608/【企業情報】会社名 ： レジル株式会社 ※2023年9月1日に中央電力株式会社はレジル株式会社に社名変更しました代表者名：代表取締役社長 丹治保積本社所在地 ：東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館 14階 設立日：1994年11月21日資本金：1億円会社HP：https://rezil.co.jp事業内容： 分散型エネルギー事業、エネルギーDX事業、グリーンエネルギー事業国内で初めて事業化した「マンション一括受電サービス」の基盤とノウハウを活かして分散型エネルギー事業・エネルギーDX事業・グリーンエネルギー事業を展開する気候テックカンパニーです。 「脱炭素を、難問にしない」のミッションのもと、3つの事業を柱とした分散型エネルギーエコシステムを構築し、地球沸騰時代の社会に貢献します。ビジネスモデル変革やAIを活用したシステム開発などの経営体制刷新に伴い、第二の創業の始まりとして2023年9月1日より、社名を中央電力からレジルへ変更しました。※ レジル株式会社への社名変更に関するプレスリリース：https://rezil.co.jp/news_release/827/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ