【11月23日は「いい入札の日」】入札トレンドワードランキング2023、入札ワードマップ2023＜IT・DX関連＞を発表　入札トレンドワードランキング1位は物価高の影響で検索数が急上昇した「高騰」

～入札ワードマップ＜IT・DX関連＞では「マイナンバーカード」や「電子カルテ」が目立つ結果に～労働力不足問題解決のリーディングカンパニーとして、複数のSaaSを展開する株式会社うるる（東京都中央区 代表取締役社長：星 知也）が運営する「NJSS（エヌジェス）入札リサーチセンター」は、「いい入札の日」である11月23日を目前に、入札情報速報サービス「NJSS」に登録・蓄積された情報を元に集計した「入札トレンドワードランキング2023」と「入札ワードマップ2023＜IT・DX関連＞」を、発表いたします。「入札トレンドワードランキング2023」では、2022年10月1日～2023年9月30日までに「NJSS」内で検索されたキーワードのうち、前年同期と比較してその数が急上昇したキーワードをランキングにしました。また「入札ワードマップ2023＜IT・DX関連＞」では、ChatGPTがピックアップした600個以上のIT・DXに関するキーワードのうち、同期間に公示された入札案件の中で、案件名において頻出回数の多かったキーワードでマップを作成しました。[画像1: https://prtimes.jp/i/49287/207/resize/d49287-207-5b9973f68db928181eaf-0.png ]「入札トレンドワードランキング2023」URL：https://research.njss.info/research/992742「入札ワードマップ2023＜IT・DX関連＞」URL：https://research.njss.info/research/992803【サマリー】＜入札トレンドワードランキング2023＞・2022年末から2023年初め頃をピークにいまだ続く物価高を背景に、「高騰」が1位に。・2050年までに脱炭素社会を実現するための取り組みが全国津々浦々で展開され「脱炭素」が2位に。・2025年開幕の大阪・関西万博の入札不調や経費増額に関する報道が影響し「万博」が3位に。＜入札ワードマップ2023 ＜IT・DX関連＞＞・「マイナ保険証」の一本化施策などの影響で、「マイナンバーカード」や「電子カルテ」が目立つ結果に。・教育、保育の現場におけるIT・DX化の加速を象徴する「GIGA（GIGAスクール構想）」や「タブレット端末」、「デジタル教書」や「ICT（ICT教育・保育園、幼稚園のICT化）」といったキーワードも登場。■「入札トレンドワードランキング2023」、「入札ワードマップ2023＜IT・DX関連＞」実施背景官公庁の入札マーケットは年々成長を続けており、年間案件数は180万件以上、市場規模は25兆円を超え、国家予算の約1/5を占める規模となっています。また、入札1件あたりの落札金額は平均1,000万円ほどと大きく、今後も安定的な推移が見込まれるマーケットです。一方で、入札といっても業界によっては認知度が低く、総務省の調査※では入札マーケットに参入経験を持つ企業は、日本全国の企業数367万社に対して約40万社で約11％と、今後も参入の余地が見込まれています。入札への参入企業が増えていき、適度な競争環境が生み出されることで、国家予算の有効活用により、経済や社会への貢献へとつながります。今回、「NJSS入札リサーチセンター」では、「NJSS」が持つ入札情報のビッグデータと入札関連ノウハウを活用して「入札トレンドワードランキング2023」「入札ワードマップ2023＜IT・DX関連＞」を発表します。より多くの方に入札市場への理解を深めていただくとともに、主な財源が税金によってまかなわれる入札が私たちの生活をより豊かにするものであるという認知拡大の機会として、「いい入札の日」である11月23日を目前に発表といたしました。※2021年6月の経済センサス活動調査（総務省統計局発表）■「入札トレンドワードランキング2023」2022年10月1日～2023年9月30日に「NJSS」内で検索されたキーワードのうち、前年同期と比較して上昇幅の大きいキーワードを「入札トレンドワードランキング2023」として発表いたします。[画像2: https://prtimes.jp/i/49287/207/resize/d49287-207-7b5824dc06cf9081c5b7-0.png ]1位：高騰（前年から904位上昇）＜入札傾向＞公示案件数：年間合計679件落札金額合計：363億983万116円入札形式別割合：随意契約 43%、一般競争入札18.9%、企画競争（入札・コンペ・プロポーザル）11.5%＜注目された案件＞・神奈川県LPガス物価高騰対応支援金申請受付等業務委託（神奈川県庁） https://www2.njss.info/offers/view/25366486・令和5年度障害者施設等物価高騰緊急対策事業交付申請書審査等業務委託（東京都庁） https://www2.njss.info/offers/view/26235646・電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金支給事業業務委託（大阪市役所 市民局） https://www2.njss.info/offers/view/25204792＜入札リサーチセンターからのコメント＞総務省の消費者物価指数によると、2022年末から2023年初め頃をピークにいまだに物価高が続いております。食料・生活用品の高騰をはじめ、電気・ガスなどの大幅な値上げもありましたが、政府による電力・ガス料金支援の決定に伴い、各自治体から物価高騰における支援のための入札案件が続出しました。これにより「NJSS」内でも検索数が増加したことから、最も上昇幅の大きい入札トレンドワードとして「高騰」が1位にランクインいたしました。2位：脱炭素（前年から308位上昇）＜入札傾向＞公示案件数：年間合計507件落札金額合計：101億4344万3292円入札形式別割合：企画競争（入札・コンペ・プロポーザル）31.8%、一般競争入札29.8%、随意契約17.0%＜注目された案件＞・令和5年度脱炭素社会の実現に向けた効果的な情報発信等委託業務（環境省） https://www2.njss.info/offers/view/24685756・令和4年度千葉市脱炭素先行地域づくり支援業務委託（千葉市役所） https://www2.njss.info/offers/view/23546256・令和5年度農村地域における脱炭素効果の見える化調査業務（農林水産省） https://www2.njss.info/offers/view/25248318＜入札リサーチセンターからのコメント＞2020年以降の温暖化対策に関する国際的な枠組みであるパリ協定が2015年に採択されたことをきっかけに、2050年までの脱炭素社会の実現を目標に掲げる日本は、その指標となる「地域脱炭素ロードマップ」を2021年6月に策定しました。これにより脱炭素先行地域を2030年までに100か所以上創出すべく、全国津々浦々で取り組みが展開されはじめていることに伴い、各官公庁・自治体からも関連の入札案件が増加したことから、「脱炭素」が2位にランクインいたしました。3位：万博（前年から230位上昇）＜入札傾向＞公示案件数：年間合計300件落札金額合計：148億7819万8137円入札形式別割合：一般競争入札40.0%、企画競争（入札・コンペ・プロポーザル）24.3%、見積（オープンカウンター）19.3%＜注目された案件＞・2025 大阪・関西万博を契機とした市内企業プロモーション業務（東大阪市役所） https://www2.njss.info/offers/view/26182102・大阪・関西万博公式キャラクタープロモーション映像制作業務（2025年日本国際博覧会協会） https://www2.njss.info/offers/view/23355938・大阪・関西万博にかかるボランティア運営業務委託（大坂市役所 万博推進局） https://www2.njss.info/offers/view/24882380＜入札リサーチセンターからのコメント＞2025年に開幕する大阪・関西万博ですが、資材価格や人件費の高騰により入札不調に関する報道が相次いだことから、NJSS内でも検索数が大幅に増えました。また2023年11月2日には会場建設費用の2度目の増額を政府が受け入れることを表明しましたが、関連のニュースが同年8月、9月に既に報道されていたことから、入札参加企業の注目度も高まったと考えられ、今回3位に登場しました。【「入札トレンドワードランキング2023」集計条件】・集計期間：2022年10月1日～2023年9月30日・「NJSS」のユーザーが検索したキーワードをもとにランキングを算出・各キーワードの入札案件傾向は、各発注機関Webサイトで公表され、「NJSS」に登録された入札案件をもとに算出（案件登録日をベースに集計）・注目された案件の選定基準：「NJSS」内で閲覧された回数の多い入札案件から選定■「入札ワードマップ2023＜IT・DX関連＞」ChatGPTがピックアップした600個以上のIT・DXに関するキーワードのうち、2022年10月1日～2023年9月30日の期間に公示され、かつ「NJSS」内に登録されている入札案件の中で、案件名において頻出回数の多かったキーワードを独自に抽出。その頻出回数に応じた大きさでワードマップを作成しました。 [画像3: https://prtimes.jp/i/49287/207/resize/d49287-207-6c57d3d678fd5abef4fa-0.png ]「入札ワードマップ2023＜IT・DX関連＞」では、官公庁・自治体などにおけるさまざまな組織や施設でのDX化が推進されていることから「情報システム」が最も多く登場しました。また政府が、マイナンバーカードと健康保険証を一体化させた「マイナ保険証」の一本化に向けた施策を打ち出す中、2023年3月に厚生労働省が、電子カルテ情報を医療機関や患者がどこでも閲覧・共有するためのシステムを開発すると発表しました。このことから本ワードマップでも「マイナンバーカード」や「電子カルテ」が目立っています。さらに、「GIGA（GIGAスクール構想）」や「タブレット端末」、「デジタル教科書」、「ICT（ICT教育・保育園、幼稚園のICT化）」など、教育、保育現場でのIT・DXが加速していることを象徴するキーワードも数多く登場しています。■NJSS入札リサーチセンター センター長 杉山純一 コメント[画像4: https://prtimes.jp/i/49287/207/resize/d49287-207-71bfc11546e9ce857a3c-3.jpg ]今回は、「NJSS」に登録された年間180万件以上の入札案件データと私たちが培ってきた入札関連ノウハウを掛け合わせて「入札トレンドワードランキング2023」および「入札ワードマップ2023＜IT・DX関連＞」で、入札市場のトレンドを表現いたしました。それぞれのランキングやマップでも見てわかる通り、私たちの生活に身近なキーワードが数多く登場しております。これを機に入札が決して遠い世界の話ではなく、私たちの生活と密に関係するものであることを一人でも多くの方に知っていただけたらと考えております。また生活に身近なものであるからこそ、入札の原則となる透明性・競争性・公平性が確保された入札が行われる必要があり、より豊かな生活と社会を実現するためには、ますます中小企業や小規模事業者の新規参入が必要となってまいります。引き続き「NJSS入札リサーチセンター」では、入札・落札のビッグデータを活用し入札市場の変化の兆しや傾向を伝えることで、入札マーケットへの参入を後押しするとともに、入札マーケットを盛り上げ、豊かな社会を目指し、経済および社会への貢献に努めてまいります。【入札情報速報サービス「NJSS」とは】（https://www.njss.info/）市場規模25兆円以上の、全国の官公庁・自治体・外郭団体をはじめとした全国8,300の機関の入札／落札情報を一括検索・管理できる業務支援サービス。役務から物品、建設・工事まで、あらゆる分野の入札情報が検索可能。情報はクラウドワーカーが目視・手作業で収集を行っているので、プログラムのみでは取得できない情報も網羅されていることが最大の特徴です。サービス開始は2008年と業界内でも長い実績を誇ります。また2023年7月からは、入札参加資格の管理業務を効率化し、入札参加機会ロスの防止を支援する「入札資格ポータル（β版）」（https://nsp.njss.info）の提供も開始しています。【うるるグループ 概要】株式会社うるる（https://www.uluru.biz/）設立：2001年8月31日所在地：東京都中央区晴海3丁目12-1 KDX晴海ビル9Ｆ代表者名：星 知也事業内容：◆CGS（Crowd Generated Service）事業 ※CGSとは、クラウドワーカーを活用したうるる独自のビジネスモデル・電話代行サービス「fondesk（フォンデスク）」https://www.fondesk.jp/・入札情報速報サービス「NJSS（エヌジェス）」https://www2.njss.info/ 「nSearch（エヌ・サーチ）※1」https://nsearch.jp/・幼稚園・保育園向け写真販売システム「えんフォト」https://en-photo.net/・出張撮影サービス「OurPhoto（アワーフォト）※2」https://our-photo.co/◆クラウドソーシング事業・プラットフォーム「シュフティ」の運営 https://app.shufti.jp/◆BPO事業 ※3・総合型アウトソーシング「うるるBPO」https://www.uluru-bpo.jp/・高精度のAI-OCRサービス「eas（イース）」https://www.uluru-bpo.jp/eas/・障害者雇用トータル支援サービス「eas next（イース ネクスト）」https://lp.uluru-bpo.jp/easnext/※1 株式会社ブレインフィードにて運営※2 OurPhoto株式会社にて運営※3 株式会社うるるBPOにて運営■サービスに関するお問い合わせ先株式会社うるる 担当：長田E-Mail：njss-research@uluru.jp企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ