マレーシアにおけるCCS事業化の検討に係る基本契約をペトロナスと締結

日揮ホールディングス株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役会長：佐藤 雅之、以下「日揮HD」）、石油資源開発株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：藤田 昌宏、以下「JAPEX」）、および川崎汽船株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：明珍 幸一、以下「川崎汽船」）の3社（以下3社をあわせて「日本側3社」）は、マレーシア国営エネルギー会社Petroliam Nasional Berhad（以下「ペトロナス」）の子会社であるPETRONAS CCS Ventures SDN BHD（以下「PCCSV」）と、マレーシアにおけるCCS（Carbon dioxide Capture and Storage：二酸化炭素(CO2)の回収・貯留）の事業化実現に向けた検討（以下「本検討」）の実施に合意し、4社による基本契約を2023年9月22日に締結しました。日本で開催された調印式には、経済産業省資源エネルギー庁佐伯CCS政策室長の立会いのもと、ペトロナス社長兼グループCEOのYM Tan Sri Tengku M Taufik、日揮HD常務執行役員秋鹿正敬、JAPEX代表取締役社長の藤田昌宏、川崎汽船常務執行役員の金森聡が出席しました。関係先より公表の合意を得て、本日の発表に至りました。2022年1月にペトロナスとJAPEXにより開始し、同年7月の日揮HD子会社である日揮グローバル株式会社と川崎汽船の参加(*1)後は4社で進めてきたマレーシアCCS共同スタディにおける、CO2地下貯留能力、CO2排出源からの海上輸送ならびに圧入方法などの調査を踏まえ、同国の海域において特定された枯渇油ガス田群および付帯する塩水帯水層を貯留対象とすることが、CO2圧入の実効性、早期の事業実現可能性を極大化すると判断したことから、本検討の実施に合意したものです。本検討では、今後、2024年の基本設計作業開始とその後の建設作業を視野に入れた具体的な準備作業に着手し、マレーシア国内で排出されるCO2に加え、日本など海外で回収されたCO2を船舶輸送し、海底下への圧入・貯留を2028年末に開始することを目指し、マレーシア国内のCO2を収集する陸上設備からのCO2輸送パイプラインの敷設、船舶輸送される液化CO2の受入設備、ならびに海洋圧入設備など、必要な設備の仕様や費用の積算、事業スキームなどの詳細な検討を進めていきます。また、本CCS事業実現に向けて、PCCSV並びに日本側3社は、マレーシアの関係先と緊密に連携していきます。PCCSVおよび日本側3社は、2020年代中盤の事業化決定と2028年末の操業開始を目指し、本検討を進めていく予定です。なお、本検討で目指すCO2圧入量は、事業開始時点でマレーシア国内および日本を含む同国外からの輸送分を合わせ年間約200万トン以上、2030年には同約500万トンを目標とし、さらに2030年代前半には同1,000万t以上への圧入量拡大も視野に入れていきます。また、日本側3社は、JFEスチール株式会社と本年6月から進めている、日本を起点としたCCSのバリューチェーン構築の共同検討(*2)を引き続き進めることにより、本検討との連携を図ります。日揮HD、JAPEX、および川崎汽船は、早期のCCS事業実現に向けた本検討の推進を通じ、「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（Asia Energy Transition Initiative：AETI（エイティ））(*3)」が目指すアジア地域の脱炭素社会の実現へ貢献してまいります。注）*1: 2022年7月29日付プレスリリース「マレーシアにおけるCCS共同スタディへ新たに日揮グローバルと川崎汽船が参加」参照。*2: 2023年6月19日付プレスリリース「マレーシアCCS共同スタディと連携した日本起点のCCSバリューチェーン構築共同検討実施にJFEスチールと合意」参照。*3: 2021年5月に日本政府が発表した、アジアの持続的な経済成長とカーボンニュートラルの同時達成に 向けたイニシアティブ。[画像: https://prtimes.jp/i/65135/175/resize/d65135-175-f2f9b612ab20069ef584-0.jpg ]企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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