ロジクトロンとSORABOT、荒川下流河川事務所の実施する「河川上空を活用したドローン利用の更なる活性化に向けた実証実験」に参加決定 (2023年11月24日)

株式会社ロジクトロン（本社 東京都練馬区 代表取締役 野間 智行）と合同会社ＳＯＲＡＢＯＴ（本社 神奈川県横浜市 代表 奥村英樹）の共同実証事業が、国土交通省関東地方整備局が公募した、河川上空を活用したドローン利用の更なる活性化に向けた実証実験に採択されました。将来、河川巡視や物流など複数のドローンが同時に荒川上空を飛行ルートとして活用する際のルールづくり、円滑な航行支援策等を検討するため、ドローンポートと連携した河川巡視を実施する予定です。[画像1: https://prtimes.jp/i/111543/8/resize/d111543-8-c2c28ce3726ba6202e39-0.jpg ]国土交通省関東地方整備局 荒川下流河川事務所が進める、令和5年度の「河川上空を活用したドローン利用の更なる活性化に向けた実証実験 」に参加することが決まりました。障害物や、第三者の侵入が少ない河川上空利用が期待される中、荒川下流河川事務所では、「荒川下流河川上空利用ルール（案）」の作成に向けた検討が進められています。ロジクトロンとSORABOTは、ドローンポート（DroneNest）を活用した河川巡視の実証を行い、河川上空の利活用における課題の解決に向け協力していきます。荒川下流河川事務所の発表はこちらhttps://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/kisha_00853.pdf■DroneNestについてDroneNestは国土交通省より夜間における補助者を配置しない目視外飛行の承認を受けた実績のある、全自動で自動充電・遠隔操縦・自動着陸が可能なドローン充電ステーション（基地）です。海外でも多くの実績があり、業界を問わず、設備点検、巡回監視、警備、防災、測量、工事進捗確認など、あらゆる用途に活用が可能です。DJI製ドローンへの対応を中心としつつ、Ardupilot、PX4等複数のプラットフォームに対応し、また、国産ドローンなどへの適用も可能な製品です。また、当社より提供している産業用ドローン遠隔操縦プラットフォームFlytBaseは、DJI Dockにも対応完了しています。汎用的な製品の活用により価格を抑えたサービス提供を目指します。また、2022年12月に施行された改正航空法において、カテゴリーIIの飛行許可承認要件のうち、立入管理区域に関する定義が明確化されました。これにより操縦者が不要、かつ遠隔地からドローンの操作が可能なシステムの活用領域がさらに広がると考えています。https://www.sorabot.com/dronenest■DroneNestで解決しうる課題（１）遠隔地からの操縦による、操縦者の移動/配備の縮減 インターネット経由での遠隔地からの操縦により、操縦者が実際の現場にてドローン飛行をする必要がなくなります。遠隔地からのリモート環境でのドローン運用により、現場までの移動工数の削減や各拠点への操縦者の配備が不要となり、1名のオペレーターが日本全国のドローンを飛行でき、より効率的にドローンの運用が可能となります。（２）自動充電による、充電/機体準備が不要 DroneNestに着陸したドローンは、飛行終了後自動的に充電が開始されます。充電完了後も、DroneNest内で保管されており、機体の準備も不要です。バッテリー充電や事前の準備が不要となり、ドローン運用に付帯する作業を削減できます。（３）各拠点での操縦者育成業務の集約化 ドローンの運用を検討する際に、拠点が複数ある事業者においては、各拠点にて操縦者の育成が必要となります。DroneNestであれば遠隔地からの操縦が可能となるため、本社などの主要拠点にオペレーターを配置すれば、日本全国のドローンの運用ができ、オペレーター育成を1つの拠点に集約することが可能です。[画像2: https://prtimes.jp/i/111543/8/resize/d111543-8-d1308233275f56111315-2.png ]■DroneNestの特徴（１）DJI製の機体に対応 DroeNestは、DJI MAVIC2 Pro / MAVIC2 Zoom / MAVIC2 Enterpriseシリーズをはじめとする、すでにお持ちの機体を利用することが可能です。また、現在、MAVIC3 Enterpriseシリーズへの対応を進めているほか、大型の充電ポート（D135）を用いることで、MATRICE300RTKの活用も可能です。今後も、DJIの新機種が発表されるごとに、新機種への対応が計画されています。（２）世界各国での豊富な実績 DroneNestは海外で豊富な実績を持つ製品で、ベルギーでは警察や消防の緊急駆け付け業務をサポートする用途に70台が導入され（https://youtu.be/E4db9mhF-60）、アルゼンチンでは火力発電所の設備の定期巡視や敷地境界の警備用途（https://www.flytbase.com/blog/thermal-power-plant-inspection）で活用されています。そして、すでに運用実績があるからこそ、より使いやすくシステムとなるよう常に改善がなされています。（３）遠隔地からの運用を想定した、ストリーミング及び画像アップロード機能 遠隔地からの運用が想定されたシステムのため、飛行中のドローンからの視点を他のオペレータや現場の作業者へもストリーム配信が可能です。同じ映像を見ながら、現況確認や作業計画を立てることもできます。また、撮影した画像・動画は、飛行終了後クラウドストレージへのアップロードを行うことができます。現場での人の介在をせず、データの取得も可能です。[画像3: https://prtimes.jp/i/111543/8/resize/d111543-8-068c6731ca0c76fe3b90-1.jpg ]■SORABOTがめざすことレベル３を中心とした遠隔操縦によるドローン運用経験をもとに、高所作業や遠方にある施設の点検、施設の巡回監視等、省人化を進めるべき業務にDroneNestの導入を広げ、作業の安全性・正確性の向上と業務の効率化の実現を目指します。また、自動および遠隔でのドローン操縦が普及することで、操縦者の移動を伴わずに1人の技術者が全国の施設の点検・監視業務を担えるようになり、技術者育成や移動のコストを削減可能です。今後のさらなるドローン利活用の高度化にも寄与するものと考えています。SORABOTは機体に依らないマルチプラットフォームなDroneNest（自動充電ドローンポート）を中心としたドローンに関するサービスの提供を通して、あらゆる業界・企業のDX実現に貢献してまいります。■ロジクトロンのドローン荷上げ／運搬事業の主な特長人肩運搬に代わって大型ドローンでの荷上げ・運搬を行うことで「人身事故の低減」「運搬時間短縮」「コスト削減」等、業務の効率化を実現します。（１）最大55kgまでの荷物をドローンで近距離ピストン輸送急な斜面やアクセスの難しい場所、車両侵入困難地への物資輸送が可能です。苗木の運搬や獣害対策資材、各種工事資材など、人肩で何日もかかる危険な運搬業務を代行します。（２）延線・架線・索道用パイロットロープの牽引大容量ペイロード活かし、通常よりも太いロープ（10mmロープ想定）から架線をはじめることが可能です。また、500mを超えるような長距離径間でのベクトランロープ架線、人口集中地区での小型機を使用したPEライン架線など、様々な状況に応じて、柔軟に対応します。（３）各種危険物の運搬塗料／燃料／各種バッテリー等の危険物運搬の許可承認を全国包括で取得しています。■株式会社ロジクトロンについて・代表取締役 野間智行の経歴2001年に株式会社アイノグラフィックスにデザイナーとして入社、営業職を経て2007年、支社立ち上げの為、上海市に赴任（上海オフィス代表）。帰国後Web制作会社のディレクション業務等を経て独立、2018年に個人事業を法人化し株式会社ロジクトロンを設立。2022年 一等無人航空機操縦士技能証明を取得・ロジクトロンの取り組みWeb・グラフィック制作が中心の制作会社でしたが、2021年よりドローン事業への転換を模索。「人口減少社会をテクノロジーで乗り越える」ことを目指し、2022年に大型運搬用ドローン（XYZ55）を導入し、林業や中山間エリアでの建設業、電設業のお客様に人肩運搬に代わるドローン運搬サービスを展開しています。ドローンの使用のみに拘らず、課題の解決を最優先したサービス提供を心がけています。創業 2018年4月代表者 代表取締役 野間 智行事業内容 大型ドローンによる資材運搬／架線工事サポート／DIPSコンサルティングURL https://logictron.jp■合同会社SORABOTについて・代表 奥村英樹の経歴2022年9月21日に合同会社SORABOTを設立。国産ドローンメーカーにて、日本初の目視外補助者なし（レベル３）の承認を取得したドローン物流事業に従事し、数多くの物流や災害現場での目視外飛行を経験。その経験を活かし、太陽光事業において、自動充電型ドローン Drone Nestを導入し無人での設備点検や警備・巡回監視用途への活用を検討。株式会社afterFITからDrone Nestの譲渡を受け、SORABOTにてドローンポート事業開始。・SORABOTの取り組み”そら飛ぶロボットで、「やりたい」を「できる」に” をスローガンに掲げ、ドローン活用における課題を解決することを目指し、「できる」製品の調査や操縦対応・操縦者育成・実証実験対応など、あらゆるドローン事業のサポートを行います。ドローンに関する調査やお困りごとはSORABOTにお任せください。創業 2022年9月代表者 代表社員 奥村 英樹事業内容 自動充電型ドローンポートの販売、ドローン活用のサポートURL https://www.sorabot.com/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ