パーセフォニの炭素会計ソフト、パナソニックEW社提供の everiwa Charger Share（エブリワ・チャージャー・シェア）のGHG削減量算定に採用される

[画像1: https://prtimes.jp/i/101914/38/resize/d101914-38-b981925d68bc9c09e860-0.png ]2023年 11月 27日企業・金融機関向け気候管理・炭素会計プラットフォーム（CMAP）のリーディングカンパニーであるPersefoni Japan 合同会社（代表 三浦 健人、東京都港区、以下パーセフォニ）は、当社が開発・販売する炭素会計・管理ソフトウェア「パーセフォニ」が、パナソニック株式会社 エレクトリックワークス社（社長：大瀧 清、東京都港区、以下パナソニック）が提供するEVチャージャーのシェアリングサービス「everiwa Charger Share（エブリワ・チャージャー・シェア）※1,2」のGHG排出量の削減貢献量を算定するソリューションとして採用されましたことを発表します。この度、everiwa Charger ShareによるGHG排出量削減量に関する算定・可視化をすることにより、共創型コミュニティ「everiwa(エブリワ) ※3」の事業活動における社会的な意義および貢献について、より定量的な形でお客様にわかりやすくお伝えしていきます。まずは、パナソニックが市川市と連携して進める「everiwa no wa 市川 Action※4」にて協働を開始し、市川市におけるGHG排出量削減量に関する算定・可視化を進めていきます。everiwaとの千葉県市川市への取り組みを通して、日本の脱炭素を実現する際に大きな課題の一つである「地方の脱炭素」に対して、パーセフォニはより注力をしていきます。また、あらゆる業種・産業に対して、国際基準に即した温室効果ガス排出量の算定・評価のテクノロジーを提供することによって、企業のGX戦略の推進とカーボンニュートラルな社会の実現に貢献してまいります。また、everiwaサービスに対してGHG排出量の削減貢献量の算定を始めると同時に、パーセフォニはパナソニックが提供する「everiwa (エブリワ) 」のエバンジェリスト※5になりました。共創を通じて社会課題を解決していく取り組みに対しパーセフォニの強みを活かして貢献することにより、日本の社会・お客様の脱炭素を推進していきます。＜everiwa Charger Share サービス概要&gt; [画像2: https://prtimes.jp/i/101914/38/resize/d101914-38-2551f342ec282cd0852f-1.png ]※ everiwa Charger Share公式ホームページより引用 ※1 「everiwa」「everiwa Charger Share」はパナソニックホールディングス株式会社の商標です※2 充電器を貸したい人（EVチャージャーホスト）と充電器を借りたい人（EVユーザー）をつなぐプラットフォームサービス※3 パナソニックが提案する社会課題の解決を目指す共創型コミュニティ※4 市川市と共にパナソニックが地域から社会課題解決を目指す共創プロジェクト※5 共創型コミュニティにおける取り組みを協働して推進していく企業パートナー 【関連リンク】 パナソニック株式会社 エレクトリックワークス社：https://panasonic.co.jp/ew/ 「everiwa」 公式ホームページ: https://www2.panasonic.biz/jp/everiwa/ 「everiwa Charger Share」公式ホームページ：https://biz.everiwa.jp/ChargerShare 「everiwa no wa 市川 Action」特設ページ：https://biz.everiwa.jp/community/project ・本文に記載されている会社名、ロゴ は一般に各社の商標または登録商標です。＜パーセフォニについて＞パーセフォニは、気候変動管理・会計プラットフォーム（CMAP）のリーディングカンパニーです。企業や金融機関は、国際的な炭素会計基準であるPCAFやGHGプロトコルに対応する当社のSaaS型ソリューションを利用することにより、国内外のステークホルダーや規制当局が求める気候変動に関する情報開示業務を、高い信頼性、透明性、利便性をもって行うことができます。パーセフォニのプラットフォームは、「炭素分野のERP（経営資源を統合的に管理し、経営の効率化を図る手法）」であり、スコープ1から3までの（自社や国内外のサプライチェーン全体での）炭素管理の一元化を実現し、企業は従来の経理業務と同様の厳密さと信頼性をもって、炭素会計・管理業務を進めることができます。また、国内唯一かつPCAF初となる認定SaaSプラットフォームとして、たくさんの国内金融機関に利用されています。多数の地方銀行との協業を通して、地域企業を含めた地方の脱炭素を推進しています。www.persefoni.com＜報道関係者問い合わせ先＞パーセフォニジャパン 広報reply@persefoni.com企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ