フェリシモ、データ活用ワークショップで「仮説思考」を養い、さらなる顧客体験向上を目指す。データ総研が新たな支援事例をリリース。

マーケティング部門との融合にむけて、IT部門が事業を俯瞰した目線でデータをとらえられるようになる株式会社ユニリタ（東証スタンダード市場：3800）のグループ会社で、データガバナンス・マネジメント分野においてコンサルティングサービスを提供する株式会社データ総研（本社：東京都中央区、代表取締役社長：佐藤 幸征、以下 データ総研）は、株式会社フェリシモ（東証スタンダード市場：3396、以下 フェリシモ）が採用したデータ総研が主催する「データ活用ワークショップ」の事例と成果を発表します。データをいかにビジネスに活用するかが企業の競争力の源泉となるいま、データを活用した顧客理解に取り組むフェリシモで、課題として浮かび上がってきたのがIT部門のデータ活用に対するマインドセットでした。この課題を解決するために、データ総研の「データ活用ワークショップ」を採用いただきました。本ワークショップを通じ、IT部門が事業を俯瞰した目線をもってデータをとらえるようになりました。[画像1: https://prtimes.jp/i/112326/8/resize/d112326-8-6694e2af69db98705f7f-0.jpg ]■導入事例 EC・通販先進企業フェリシモが、データ活用の疑似体験で養った「仮説思考」とは？https://jp.drinet.co.jp/case/felissimo■ワークショップ採用の背景1965年創業のフェリシモは、ファッションや生活雑貨などのカタログ通信販売で広く知られています。現在は、色・柄・デザインの違う商品が毎月1回届く「定期便」だけでなく、フェリシモの世界観を直接体験できる飲食業や店舗、ミュージアムまで幅広く事業を展開。業態も販売チャネルも多様化したことで、データを活用した顧客理解が必要になってきました。その中で、課題として浮かび上がってきたのがIT部門のデータに対するマインドセットでした。この課題を解決するために、データ総研の「データ活用ワークショップ」を採用いただきました。■フェリシモ様向けデータ活用ワークショップの内容・データに対する考え方を整理する・「IT部門が全体のデータを見られる立場にある優位性」を再認識する・データの持つ業務的な意味やデータ同士の繋がりを把握しているIT部門だからこそできる提案があり、それを出すための考え方を理解する以上の3つをテーマにワークショップを実施。事業視点でのデータ活用がどのようなものか体験的に学べるように、小売業の経営戦略を踏まえた仮説構築をするグループワークを設定しました。■効果・データは「単にシステムが処理するもの」ではなく、「業務とシステムを橋渡しする存在である」ことに気づき、事業を俯瞰した目線でデータ捉えることができるようになった・経営戦略とデータのつながりやデータ活用のための仮説構築のイメージができた 【株式会社フェリシモについて】会社名：株式会社フェリシモ 代表者：代表取締役社長 矢崎和彦 設立：1965年5月 事業内容：ダイレクトマーケティング事業 URL：https://www.felissimo.co.jp/ 企業概要： 自社企画商品を中心に、カタログやWebなどを通じて販売するダイレクトマーケティング事業を展開。ファッションから生活雑貨、手づくりキットまで幅広く手がけている。「しあわせ社会学の確立と実践」を経営理念に掲げており、社名は「最大級で最上級のしあわせ」の意味。東証スタンダード市場に上場。連結従業員756名（2023年2月末現在）。 【DXを成功に導くデータ活用ワークショップ ～業務ユーザ主導の業務改善アプローチ～】フェリシモ様へ提供したワークショップをベースに、業務部門対象のワークショップを2023年10月にリリースしました。https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000112326.html[画像2: https://prtimes.jp/i/112326/8/resize/d112326-8-a2d22250afc30022da8d-1.jpg ]「DXを成功に導くデータ活用ワークショップ」の詳細はこちらからhttps://jp.drinet.co.jp/school/data-utilization【株式会社データ総研について】データ総研は、1985年創業のデータマネジメント分野のコンサルティングファームです。1,300件以上のプロジェクト経験に基づく豊富な知見から、数多くのお客様にデータマネジメント分野におけるコンサルティングと研修サービスを提供しています。DXの成功に不可欠な、データマネジメントの戦略策定からデータ資産の診断、データガバナンスの組織的な取り組みを強力に支援します。【本リリースに関するお問い合わせ先】株式会社データ総研〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町3-3-6 人形町ファーストビル5FURL：https://jp.drinet.co.jpTEL：03-5695-1651（代表）Email：crm@drinet.co.jp （サービスについて）Email：crm@drinet.co.jp （報道関連）企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ